# アイナボホールディングス（7539） 2023年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20230731529958
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.3％増となった一方、営業利益と経常利益は約2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.3％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は人件費および物流費等の販管費増加によるもの。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前期に負ののれん発生益による特別利益があった反動によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":64453,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- １株当たり当期純利益: 96.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":54.4}
- 総資産: {"value":43289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23907,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":46,"change":2,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3738,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":11264,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 11647820
- 期末自己株式数: 82045
- 業績の増減要因: 売上高は自社ブランドタイル販売の増加、サイディング工事・サッシ工事の増加、新規顧客の増加や太陽光関連商材の受注増加、仕入商品の値上げに対する販売価格への転嫁の進展などにより増加。営業利益は人件費および物流費等の販管費増加により減少。純利益は前期に負ののれん発生益による特別利益が存在した反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計64,453百万円、通期予想83,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は64,453百万円、営業利益は1,649百万円。通期予想は売上高83,500百万円、営業利益2,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.3％増、営業利益1.9％減、経常利益1.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益21.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は64,453百万円（前年同期58,446百万円）、営業利益は1,649百万円（前年同期1,682百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,649百万円、経常利益1,871百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,080百万円、対前期増減率は9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当金は44.00円、2023年9月期予想は46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計15,002千円（固定資産除却損3,738千円、抱合せ株式消滅差損11,264千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「戸建住宅事業は売上高9.8％増・セグメント利益3.6％増、大型物件事業は売上高13.0％増・セグメント利益16.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高64,453百万円・営業利益1,649百万円、前年同期の売上高58,446百万円・営業利益1,682百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末55.2％、前連結会計年度末54.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は…21.3％の減益となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増減額や利益の増減額は示されている一方、各要因については「増加したことによるもの」「販管費が増加したことにより」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅リフォーム市場の景況感」「新築物件の着工数」などの記載と、「自社ブランドタイル販売が増加」「販売価格への転嫁が進んだ」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月期第3四半期（2022年10月1日～2023年6月30日）」と、売上高64,453百万円、営業利益1,649百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「太陽光関連商材の受注が増加」「公共物件の受注量が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「持家は本年5月まで18か月連続、戸建分譲も7か月連続で前年割れ」」）