# アイナボホールディングス（7539） 2022年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20221111563470
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

2022年9月期は、マニックスの連結効果などで売上高が大きく増えた一方、大型物件事業の採算悪化や販管費増加で営業利益はわずかに減少した。負ののれん発生益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、2023年9月期は増収増益と増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより戸建住設市場の売上が増加した。営業利益は大型物件市場の売上総利益率低下や物流費等の販管費増加により減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益による特別利益の増加で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":79143,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":2167,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1647,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- １株当たり当期純利益: 142円43銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2.4,"前期":2.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":42640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1457,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12113,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":46,"change":10,"change_rate":27.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":313959,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37341,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":328865,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":86391,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":626,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社マニックス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年10月3日に株式会社ミックの株式を取得し、完全子会社化した。取得原価、発生したのれん等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）"}
- 期末発行済株式数: {"value":11647820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":81958,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより戸建住設市場の売上が増加した。営業利益は大型物件市場の売上総利益率低下や物流費等の販管費増加により減少し、最終利益は負ののれん発生益による特別利益の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」であり、「１．2022年９月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高19.7％増、営業利益0.2％減、経常利益2.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益25.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は79,143百万円（19.7％増）、営業利益は1,899百万円（0.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,899百万円、経常利益2,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,647百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年9月期通期営業利益予想2,080百万円、対前期増減率9.5％。2022年9月期営業利益1,899百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年9月期の年間配当金合計36.00円、2023年9月期予想46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2022年9月期30.9％、2023年9月期予想31.9％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計366,206千円、特別損失合計87,018千円。負ののれん発生益328,865千円、抱合せ株式消滅差損86,391千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業のセグメント利益は22.3％増、大型物件事業のセグメント利益は52.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年9月期の売上高営業利益率2.4％、2021年9月期2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年9月期54.4％、2021年9月期60.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年9月期395百万円、2021年9月期1,941百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比130億21百万円の増収、営業利益は3百万円の減益と記載され、個別要因としては売上総利益率低下や物流費等の販管費増加が説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の高騰による物価高」「急激なドル高円安」などを記載し、自社施策として「商材に注力」「営業強化に取り組みました」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は791億43百万円となりました」と記載し、見通しについて「回復が見込まれます」「投資が後退する可能性も予想されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2021年10月１日～2022年９月30日」、実績数値と対前期増減率、2023年9月期の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「さらなる世界的な物価上昇や急激な為替変動の加速」「長期金利の状況」「物価高騰や賃金上昇の抑制」などを記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算された」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、株式会社ミックの株式を2022年10月3日に取得し、完全子会社化いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「タイル工事及びサイディング工事の受注が増加した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの売上高とセグメント利益は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期3か年計画の最終年度にあたる当期」と記載している。」）