# アイナボホールディングス（7539） 2021年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20211111431339
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。2022年9月期は増収増益を予想し、年間配当は36円を維持する見込みです。

## 会社が挙げた理由

効率的な営業展開による新規工務店の増加が売上増に寄与し、現場管理費などの工事原価の減少が営業増益に寄与しました。一方、前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生しなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":66121,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 113円26銭
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.1%","前期末":"61.3%"}
- 総資産: {"value":36921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1941,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-364,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12780,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 31.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271250,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2021年10月1日に株式会社マニックスの株式を取得し、完全子会社化しました。取得原価等は非開示または現時点で未確定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 11647820
- 期末自己株式数: 81934
- 業績の増減要因: 効率的な営業展開による新規工務店の増加が売上増に寄与しました。現場管理費などの工事原価の減少により営業利益が増加しました。前期にあった所得拡大促進税制の適用や引当金の認容等による法人税の減額が当期は発生せず、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年９月期 決算短信」で、対象期間は「2020年10月１日～2021年９月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2021年9月期の売上高は66,121百万円、営業利益は1,903百万円。2022年9月期予想は売上高76,900百万円、営業利益2,150百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1.2％増、営業利益5.9％増、経常利益3.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1.2％」、営業利益は「5.9％」の対前期増減率です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,903百万円、経常利益2,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年9月期営業利益は1,903百万円、2022年9月期通期予想は2,150百万円（13.0％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年9月期の年間配当金は36.00円、2022年9月期予想は36.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28,072千円、特別損失合計6,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,309,968千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業の売上高は1.4％増、大型物件事業は0.2％減。セグメント利益はそれぞれ1.7％増、1.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2020年9月期の売上高営業利益率2.7％、2021年9月期2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年9月期60.1％、2020年9月期61.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,941百万円、前連結会計年度は1,310百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「効率的な営業展開による新規工務店の増加が寄与し」、住宅設備関連販売及び工事では「新規得意先からの受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「７億83百万円の増収」、営業利益は「１億６百万円の増益」と記載される一方、要因については「新規工務店の増加」「工事原価の減少」と定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの影響が長期化」「建設関連需要の拡大が期待できない状況」、自社施策として「新規工務店の増加」「販売及び施工力の強化に向け、昨年に引き続き注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は661億21百万円と…増収」と記載し、見通しについて「回復するものと予想されます」「先行きを見通すのが難しい状況」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2020年10月１日～2021年９月30日」、予想期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的には、感染の再拡大も発生しており、現時点では先行きを見通すのが難しい状況」「住宅リフォームの需要は回復傾向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、株式会社マニックスの株式を2021年10月１日に取得し、完全子会社化いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期３か年計画の２年目に当たる当期」「2022年９月期を最終年度とする中期３か年経営計画」「３つの主要課題の達成に向けて引き続き注力」。」）