# 大水（7538） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7538/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7538 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM6T.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績は、売上高が前期比増収となり、営業利益・経常利益も増益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となっています。なお、重要な設備投資はなく、自己株式取得（2026年5月22日付で1,435,000株）を行ったことが後発事象として記載されています。 ## 事業 大阪を本社とする水産物卸売事業を核とするグループで、子会社5社・関連会社3社を含む。水産物の販売および冷蔵倉庫業を中心に市場内外に向けた水産物の流通を展開。調達力・営業力強化、取引先拡大、提案型営業、物流・在庫管理の高度化、IT活用・デジタル化推進、AI/RPA等の活用による業務効率化・付加価値の高い商品・サービスの提供を強化。中期計画は2026年度を初年度として策定、2030年度のあるべき姿を掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 438人 ## セグメント - 水産物販売事業 / 売上高 991億円 / 営業利益 7億円 - 冷蔵倉庫等事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、主要仕入先として株式会社ニッスイが明記され、海外向け販売部門の展開が言及された。また、全社統合システム（基幹システム）とUTM等のセキュリティ、ならびに卸売市場法を中心とした法令遵守と京阪神の卸売市場拠点が再言及されたため既存エントリへ追記した。 - + ニッスイ主要仕入先 - + 海外向け販売部門 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、物流機能の効率化・在庫管理高度化、人事ローテーション等の教育研修再構築、全社統合システム（基幹システム）およびUTM等のIT強化、海外向け販売部門の展開、コンプライアンス／リスクマネジメント体制の継続が言及された。また、2026年度開始の2030中期経営計画（組織再構築含む）と、顧客ニーズ起点の提案型営業・調達ルート拡大、複数担当制・多能工化による生産性向上が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + 2030中期経営計画と組織再構築 - + 顧客ニーズ起点の提案型営業 - + 複数担当制による多能工化 ### 技術 本提出書類では、既存の基幹ITプラットフォーム（全社統合システム）、データセンター運用の冗長化・バックアップ体制、UTM等の情報セキュリティ対策が再言及された。加えて、AI/RPA等の活用による業務効率化の方針が明示され、新規の技術エントリを追加する。 - + AI・RPAによる業務効率化 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-29）では、既存の配当・賃貸等不動産・子会社（別府魚市）・譲渡制限付株式報酬・ニッスイ関連（資本参加・役員受入）の各記載が再登場した。加えて、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債等）と手元流動性の構成が具体的数値で開示されているため、新規に負債残高管理の資本配分エントリを追加した。 - + 有利子負債の残高管理 ### ケイパビリティ構築 2026-06-29提出の書類で、ニッスイとの資本参加・役員受入れ、提案型営業/調達ルート拡大、物流効率化・在庫管理高度化、IT活用とAI/RPA活用、全社統合システムと情報セキュリティ対策が新たに能力構築項目として確認されたため追加登録した。あわせて既存の人材育成（新卒採用、ジョブローテーション、eラーニング、女性登用、健康経営）および内部統制・コンプライアンス体制についても言及を追記した。 - + ニッスイの資本参加・役員受入れ - + 提案型営業の強化と調達ルート拡大 - + 物流効率化と在庫管理高度化 - + AI/RPA活用を含むIT業務効率化 - + 基幹システム運用とUTM等セキュリティ ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類では、卸売市場法等の法規制への適応、反社会的勢力排除体制、外部顧問弁護士ホットラインを含む内部通報窓口、指名・報酬委員会を中心に再記載されている。また、サステナビリティ推進に関する社内リスクマネジメント会議、内部統制規程とコンプライアンス委員会の設置が新たに具体名で言及されている。 - + 内部統制規程とコンプライアンス委員会 - + 社内リスクマネジメント会議 ## 会社自身の言葉 ### 事業・提供価値（事業領域、拠点、機能） - 「本社を大阪に置く水産物卸売事業を中核とし、子会社5社・関連会社3社を含むグループ全体で、水産物の販売および冷蔵倉庫業を中心に事業を展開しています。」 — 水産物卸売を中核に、子会社・関連会社を含むグループで販売と冷蔵倉庫等の流通を展開する旨。 - 「卸売市場（大阪・京都・神戸の市場）を拠点とし、市場内外の卸売会社・量販店・食品メーカー等へ水産物全般を販売。」 — 大阪・京都・神戸など卸売市場を拠点に、水産物を市場内外へ販売する旨。 - 「冷蔵倉庫事業を通じて流通機能を補完し、安定供給と品質の維持を図っています。」 — 冷蔵倉庫事業を通じて流通機能を補完し、安定供給と品質維持を図る旨。 ### 経営計画・ガバナンス／内部統制・人材（体制と方針） - 「ガバナンス体制は、監査役会設置会社。執行役員12名を含む体制。取締役会は原則月1回開催。社外取締役2名、社外監査役3名を含む。独立性の高い指名・報酬委員会を設置。」 — 監査役会設置会社で、取締役会（原則月1回）や社外役員、指名・報酬委員会などの体制概要。 - 「2030年度のあるべき姿を掲げ、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定中。」 — 2030年度のあるべき姿を掲げ、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定中である旨。 - 「内部統制規程・コンプライアンス委員会・ホットラインの設置、外部顧問弁護士の連絡先を含む。」 — 内部統制・コンプライアンス委員会・ホットライン等の整備、外部顧問弁護士の連絡先。 - 「人材戦略の基本方針として、専門性と提案力を持つ人材の育成を推進。新卒採用を前提とした毎年のジョブローテーション・教育研修・昇格要件の設定、eラーニングの充実、計画的な人事ローテーション、複数部門経験機会の提供、」 — 人材戦略：専門性・提案力を持つ人材育成（ジョブローテーション、教育研修、昇格要件、eラーニング、ローテ等）。 - 「主要な外部サプライヤとして「株式会社ニッスイ」が水産物販売事業の主要な仕入先であると記載されています。」 — 主要仕入先としてニッスイが水産物販売事業の主要な仕入先である旨。 - 「人材戦略の基本方針として、専門性と提案力を持つ人材の育成を推進。新卒採用を前提とした毎年のジョブローテーション・教育研修・昇格要件の設定、eラーニングの充実、計画的な人事ローテーション、複数部門経験機会の提供、定年後再雇用制度、女性の管理職登用・エンゲージメント向上、健康経営・ウェルビーイングの推進、福利厚生の充実を促進。」 — 人材戦略の拡充：定年後再雇用、女性活躍、エンゲージメント／健康経営・ウェルビーイング、福利厚生など。 - 「サステナビリティは 社内リスクマネジメント会議の設置、内部統制、コンプライアンス委員会等の設置を通じた推進。」 — サステナビリティをリスク管理会議や内部統制、コンプライアンス委員会等で推進する旨。 ### リスク・規制対応、IT/物流、外部環境（課題認識と対策） - 「卸売市場法等の法規制リスクを重要視。法令遵守・周知徹底、開設者等の検査対応等を実施。」 — 卸売市場法等の法規制リスクを重要視し、遵守・周知や検査対応等を行う旨。 - 「IT活用・業務のデジタル化の推進。AI技術・RPA等の活用を検討・導入を図る。」 — IT活用・業務デジタル化の推進、およびAI/RPA等の活用検討・導入。 - 「卸売市場法等の法規制への適応が重要課題。法令遵守・周知徹底、開設者等の検査対応、需要開拓・付加価値の向上を推進。」 — 法規制への適応（法令遵守・周知徹底、検査対応、需要開拓・付加価値向上）を推進する旨。 - 「輸入水産物の価格上昇、円安の影響により輸入水産物の価格が高値圏で推移したとの記載あり。」 — 輸入水産物の価格上昇や円安による高値圏で推移している旨。 - 「全社統合システムが「基幹システム」として言及されています。」 — 全社統合システムを基幹システムとして言及している旨。 - 「データセンター内でのサーバ・ネットワークの管理、冗長化、UTM等の情報セキュリティ対策も言及。」 — データセンターでサーバ・ネットワークを管理し、冗長化やUTM等で情報セキュリティ対策を行う旨。 - 「情報セキュリティ対策（UTM等、情報セキュリティポリシーの導入）」 — UTM等を含む情報セキュリティ対策、情報セキュリティポリシーの導入。 - 「物流機能の効率化・在庫管理の高度化を推進。」 — 物流面での効率化や在庫管理の高度化を推進する旨。 - 「全社統合システムが「基幹システム」として言及されています。データセンター内でのサーバ・ネットワークの管理、冗長化、UTM等の情報セキュリティ対策も言及。具体的な外部ベンダー名は記載されていません。」 — 基幹システムの言及と、データセンター運用（冗長化・セキュリティ）に関する説明。 - 「調達力・営業力の強化、取組先・調達ルートの拡大、顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進、物流機能の効率化・在庫管理の高度化、IT活用・デジタル化の推進、AI/ RPA等の活用を通じた業務効率化・付加価値の高い商品・サービスの提供を強化しています。」 — 調達力・営業力強化と提案型営業、物流効率化・在庫高度化、IT活用・デジタル化、AI/RPA等による業務効率化・付加価値提供。 - 「データセンター運用・システム冗長化、サイバーセキュリティ対策」 — データセンター運用、システム冗長化、サイバーセキュリティ対策。 - 「全社統合システムが「基幹システム」として言及されています。データセンター内でのサーバ・ネットワークの管理、冗長化、UTM等の情報セキュリティ対策も言及。」 — 基幹システム（全社統合システム）に加え、データセンター管理・冗長化・UTM等を含む旨。 - 「業務の集中・選択、適材適所の人員配置、複数担当制・多能工化の推進による生産性向上を目指す。」 — 生産性向上のための業務の集中・選択、人員配置、複数担当制・多能工化。 - 「市場の環境変化（天然魚・養殖魚の供給不安定、輸入水産物の価格上昇、物流費・人件費の高騰、消費者の節約志向）に対応するための付加価値の高い商品・サービスの提案を推進。」 — 環境変化（供給不安定、輸入価格上昇、物流費・人件費高騰、節約志向）に対応する付加価値提案の推進。 - 「反社会的勢力排除、反社会的勢力対応マニュアル、法令遵守体制、内部通報窓口の整備等。」 — 反社会的勢力の排除や対応マニュアル、法令遵守体制、内部通報窓口等の整備。 - 「円安の影響に言及。為替変動リスクはデリバティブ取引によるヘッジで管理。」 — 円安の影響に言及し、為替変動リスクをヘッジ（デリバティブ取引）で管理する旨。 - 「水産物需給の変動リスク（天候・漁獲量、輸入水産物の動向、内外需要の変動）を認識。外食需要は堅調だが、内食需要は弱含み。」 — 水産物需給や市況変動リスクの認識（内外需要、天然・養殖、輸入動向等）と、外食・内食の需要状況。 - 「自然災害・疫病・気候変動・人口動態・労働市場の変化等を外部要因として包含。物流・原材料価格・需給の不確実性などが該当。」 — 外部要因（自然災害・疫病・気候変動・人口動態・労働市場など）をリスクの一部として包含する旨。 - 「海外向け販売部門の展開も言及されています。」 — 海外向け販売部門の展開が言及されている旨。 ### 資本・配当・契約・資産/会社組織（具体情報） - 「2026年5月12日決議：配当総額95百万円、1株当たり配当額7円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月9日）」 — 2026年5月12日の配当決議（配当総額、1株当たり配当額、基準日・効力発生日）。 - 「短期借入金2,400百万円（2026年3月31日現在）」 — 短期借入金の金額（2,400百万円、2026年3月31日現在）。 - 「主要契約・提携のうち、関連している契約は「ニッスイの資本参加・関係会社の役員の受け入れ」を含む。その他の主要契約は本文に列挙されている。」 — 主要契約のうちニッスイとの資本参加・関係会社の役員受け入れを含む旨。 - 「2021年6月24日 第86回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を年額30百万円以内、年次130,000株を上限として決議。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に関する株主総会決議（年額上限・株数上限）。 - 「賃貸等不動産 - 帳簿価額: 1,535百万円」 — 賃貸等不動産の帳簿価額（1,535百万円）。 - 「株式会社別府魚市（大分県別府市、資本金10百万円、主要事業水産物販売、議決権被所有比率100.0%、連結子会社）」 — 連結子会社である株式会社別府魚市（事業内容、資本金、持分比率等）。 - 「主要契約・提携のうち、関連している契約は「ニッスイの資本参加・関係会社の役員の受け入れ」を含む。」 — 主要契約・提携のうち、ニッスイの資本参加・役員受け入れに関する契約が含まれる旨。