# 大水（7538） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7538/disclosure/20260426510952
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7538

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った一方、税金費用の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2027年3月期の連結通期業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

売上高は単価高の影響で増加し、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、人件費・諸物価の高騰による固定費増加を上回ったため、営業利益・経常利益が増加した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を3億20百万円計上したこと等により減少した。2027年3月期については、中東情勢や為替変動による資材価格・物流費の上昇、海外の水産物需要の高まりや海水温上昇による漁獲量減少、消費者の節約志向を厳しい事業環境の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,060億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"８億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"９億50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"６億50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高105,770百万円、営業利益899百万円、経常利益1,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円、１株当たり当期純利益53円71銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3百万円（水産物販売事業）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しは、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円と予想しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は…1,057億70百万円（前期比6.5％増）」「営業利益は８億99百万円（前期比32.1％増）、経常利益は10億54百万円（前期比27.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…７億30百万円（前期比38.6％減）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…前期比6.5％増」「営業利益…前期比32.1％増」「経常利益…前期比27.8％増」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比38.6％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…（前期比6.5％増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益は…（前期比38.6％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…７億30百万円（前期比38.6％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は…1,057億70百万円（前期比6.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結損益計算書の「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度730百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「特別損失　減損損失　3」「特別損失合計　3」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高は単価高の影響もあり」「人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は…増」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「サンマ、イカ」「養殖マグロ、タイ、サーモン、天然ブリ類」「海外向け冷凍魚」「国内加工メーカー向けスリミ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「単価高の影響」「人件費・諸物価の高騰」「売上高の増加に伴う売上総利益の増加」「税金費用を３億20百万円計上」「海外での水産物需要の高まりや海水温の上昇等による漁獲量の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「単価高の影響もあり」「人件費・諸物価の高騰の影響により固定費が増加したものの」と説明しているが、これらの要因別影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢や為替の変動」「人件費・諸物価の高騰」「海外での水産物需要の高まりや海水温の上昇等による漁獲量の減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の経営成績については、売上高は…1,057億70百万円（前期比6.5％増）」「税金費用を３億20百万円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「水産物価格は上昇が続くものと考えられます」「厳しい事業環境が続くものと見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は…増」「親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を３億20百万円計上したこと等により…減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「同一事業を行う子会社４社とともに『水産物販売事業』を展開」「当社はこの２つを報告セグメントとしております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の今後の見通しではコスト、需要、漁獲量、節約志向について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年３月期　決算短信」および連結損益計算書の期間「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主資本等変動計算書に「剰余金の配当 △81」とある一方、配当予想の修正に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）