# 人材投資・働き方改革・ITインフラ整備｜丸文（7537）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「人材への投資、働きやすい職場環境の整備、ITインフラの整備に継続的に取り組む」 — 既存の採用・教育・OJT方針を含む人材面の取り組みに加え、人材投資、働きやすい職場環境、ITインフラ整備を経営基盤強化の施策として初めて一体的に明示した。 (https://komori.app/company/7537/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「人材への投資、働きやすい職場環境の整備、ITインフラの整備に継続的に取り組む」 — 人材投資、働きやすい職場環境、ITインフラ整備を継続し、人材育成、リスキリング、テレワーク、女性活躍支援等を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/7537/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「通信教育やeラーニングのカリキュラムも用意し、自律的な学びの仕組みづくりを進めるとともにリスキリングを推進しています。」 — 人材投資・働き方改革の方針を、通信教育、eラーニング、リスキリング、テレワーク、時差勤務、エンゲージメントサーベイ等の施策へ具体化した。 (https://komori.app/company/7537/filing/2024-fy)
- 2026-07-31 前進 「本制度の実施は、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています。」 — 人材投資・働き方改革の既存方針に対し、社員の財産形成、モチベーション向上、企業価値との価値共有を目的とする譲渡制限付株式インセンティブを具体的に実施する段階へ進んだ。社員700名を最大対象とし、最大70,000株を2026年11月2日に処分する計画を示した。 (https://komori.app/company/7537/disclosure/20260731504397)