# 丸文（7537） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7537 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF0T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比5.9％増の108,726百万円となり、利益面でも経常利益が前年同期比151.5％増の4,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比181.3％増の2,773百万円となりました。なお、2026年1月の組織変更によるセグメント再編がありましたが、重要な契約の締結や新たな事業等のリスクの発生、経営方針・経営戦略等の重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 丸文グループは、エレクトロニクス分野を核に「デバイス事業」「システム事業」「アントレプレナ事業」の3事業セグメントで事業を展開しています。2026年9月末までの中間連結期間（2026年4月1日〜9月30日）は、売上高108,726百万円、経常利益4,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,773百万円、中間包括利益3,992百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高23,348百万円、総資産141,105百万円、自己資本比率42.4％という状況でした。セグメント別ではデバイス事業が売上高77,767百万円、経常利益2,930百万円、システム事業が売上高29,864百万円、経常利益1,648百万円、アントレプレナ事業が売上高1,095百万円、経常損失△155百万円となっています。前連結会計年度から、2026年1月の組織変更によりデバイス事業に含まれていた一部事業をアントレプレナ事業へ振替え、報告セグメントの構成を見直しています（注記事項を参照）。なお、セグメント別の前年同期比較では、デバイス事業は売上高0.3％増、経常利益は221.3％増、システム事業は売上高23.0％増・経常利益60.1％増、アントレプレナ事業は売上高25.8％増・経常利益は赤字縮小となっています。主要な経理情報として、2026年中間期末の自己資本比率は42.4％、前期末は39.2％、総資産は141,105百万円、純資産は65,912百万円です。円高の影響により、為替差益700百万円を計上しました。なお、当中間連結会計期間の重要な契約等はありません。事業の将来見通し等の散文的説明は本文に記載されていますが、ここには要約を含めません。 ## 数字 - 設備投資: 87百万円 - フリーキャッシュフロー: 69億円 ## セグメント - デバイス事業 / 売上高 778億円 / 営業利益 29億円 - システム事業 / 売上高 299億円 / 営業利益 16億円 - アントレプレナ事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の半期報告書において、中東情勢の緊迫化（地政学）と自然災害影響への言及、円高による為替差益の計上、データセンター投資の好調等の需要環境、ならびにグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱いが新たに記載された。既存エントリ（気候・自然災害、データセンター需要、為替変動、規制遵守）へは追記し、需要分野の追加論点および中東情勢・国際最低課税額の会計取扱いは新規追加した。 - + 中東情勢の緊迫化による地政学リスク - + グローバル・ミニマム課税制度の会計処理 - + 産業機器需要の在庫調整一巡と回復兆し - + PC関連の駆け込み反動減と調達コスト影響 ### 資本配分 当中間期における（1）有形固定資産の取得による支出（投資活動キャッシュ・フロー）と（2）配当（中間・期末、株主還元）の記載を既存エントリへ追記した。また、財務活動キャッシュ・フローの短期借入金純減少額の記載が新規のため、負債の削減（短期借入金）として追加した。 - + 短期借入金純減少額 ### ケイパビリティ構築 2026年1月の組織変更に伴う報告セグメント再編（デバイス事業の一部をアントレプレナ事業へ振替え）が新たに明示されたため、能力構築項目として新規追加する。 - + 2026年1月セグメント再編 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12、半期報告書）では、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱いが当中間期にも明示されたほか、2026年1月の組織変更に伴う報告セグメント再編（デバイス事業からアントレプレナ事業への一部振替、収益認識関係の遡及適用）が記載された。既存エントリは税務対応を更新し、新規にセグメント再編を追加する。 - + 2026年1月セグメント再編 ## 会社自身の言葉 ### 事業セグメント再編・収益認識（遡及適用） - 「前連結会計年度から、2026年1月の組織変更によりデバイス事業に含まれていた一部事業をアントレプレナ事業へ振替え、報告セグメントの構成を見直しています（注記事項を参照）。」 — 2026年1月の組織変更に伴う報告セグメント構成見直し（デバイス→アントレプレナへの振替）に関する記載 - 「2026年1月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、デバイス事業に含めていた一部事業をアントレプレナ事業へ変更 収益認識関係の際は遡及適用」 — 2026年1月の事業セグメント再編に伴う区分変更（遡及適用を含む収益認識関係の扱い）に関する記載 ### 為替・株主還元・制度対応 - 「円高に進行した影響として、為替差益700百万円を計上しています。」 — 円高により為替差益700百万円を計上した旨の記載 - 「2026年6月25日開催の定時株主総会における配当金の総額656百万円、1株当たり25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年10月30日開催の取締役会における配当の総額997百万円、1株当たり38円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 株主総会および取締役会決議に基づく配当（決議日・金額・1株当たり額・基準日・効力発生日・配当原資）の記載 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いについての記載があります。対象期間を含む会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません、との記載です。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示（対象期間の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）の記載 ### キャッシュ・フロー/資金・外部環境 - 「87百万円（有形固定資産の取得による支出として投資活動のキャッシュ・フローに計上）。着手時期・完了予定時期の記載はなし。」 — 有形固定資産の取得による支出として投資活動キャッシュ・フローに87百万円を計上した記載（着手時期等の記載なし） - 「データセンター関連分野の投資が引き続き好調、産業機器分野の需要は在庫調整の一巡と需要回復の兆し、PC関連分野では駆け込み需要の反動減と部材調達コスト上昇の影響がありました。」 — 需要環境（データセンター好調、産業機器の在庫調整一巡、PC関連の反動減・調達コスト上昇）の記載 - 「短期借入金の純減少額が7,028百万円、配当金の支払額が656百万円、非支配株主への配当金が235百万円、他の項目を含む合計で財務活動によるキャッシュ・フローは7,961百万円の支出となっています。」 — 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳（短期借入金純減少額・配当金支払額など）と合計（7,961百万円の支出）の記載 - 「中東情勢の緊迫化および自然災害の影響への懸念が記載されています。これらの要因が事業環境に影響を及ぼす可能性がある旨が示されています。」 — 中東情勢の緊迫化・自然災害の影響への懸念など、事業環境に及ぶ可能性の記載 ### 収益の内訳（財又はサービスの種類別） - 「半導体: 69,657百万円」 — 半導体の金額（69,657百万円）の記載 - 「電子部品: 20,950百万円」 — 電子部品の金額（20,950百万円）の記載 - 「医用機器: 7,585百万円」 — 医用機器の金額（7,585百万円）の記載 - 「ICTソリューション: 657百万円」 — ICTソリューションの金額（657百万円）の記載 - 「産業機器: 0百万円（デバイス以外の配分）」 — 産業機器の配分額（0百万円）の記載