# 丸文（7537） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7537
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIN7.pdf

## 要点

当期は、セグメント再編に伴い報告セグメントの構成内容・名称等を見直し、また棚卸資産の評価方法を先入先出法へ変更するなど、報告・会計方針面の変更があった。財政面では、利益の減少（親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比減）や為替差損の計上などがあり、キャッシュ・フローは現金及び現金同等物が増加した。

## 事業

当社グループは、デバイス事業・システム事業・アントレプレナ事業の3事業セグメントを軸に、国内外のエレクトロニクス製品の仕入販売を主業務としています。デバイス事業では半導体および電子部品を主要商品として扱い、システム事業では航空宇宙機器・産業機器・レーザー機器・医用機器・技術サービス等を提供します。アントレプレナ事業はICTソリューション・AIロボット・モジュール製品・ソフトウェア・技術ライセンス等を含み、世界50拠点以上で展開。2026年3月期に組織変更を経て、デバイス事業の一部がアントレプレナ事業へ、従来ソリューション事業として扱っていた領域をアントレプレナ事業へ名称変更しています。中期計画「丸文 Nextage 2027」では、2027年度末に経常利益80億円以上・ROE9.0%以上を目標としています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 71億円
- 従業員数: 644人

## セグメント

- デバイス事業 / 売上高 1,522億円 / 営業利益 6億円
- システム事業 / 売上高 586億円 / 営業利益 37億円
- アントレプレナ事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 -1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,500億円
- 中国 / 売上高 244億円
- アジア太平洋 / 売上高 376億円
- その他 / 売上高 14億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026/06/24）で、主要仕入先としてAnalog Devicesが新たに明示され、また既存の主要仕入先（Infineon）・認証（ISO9001/ISO14001）・海外販売拠点（シンガポール/香港/台湾/タイ/フィリピン/中国深圳/アジア持株等）が関係会社・主要仕入先欄で再言及されたため、該当エントリに言及追記し、新規2件（Analog Devices供給、マレーシア販売拠点）を追加する。

- + Analog Devices供給

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、既存の中期経営計画・サステナビリティ・人的資本・アントレプレナ事業（ICTソリューション等）・コーポレートガバナンス・海外展開に関する記載を確認し、さらに2026年3月期の事業セグメント組織変更（デバイス事業一部のアントレプレナ事業移管、名称変更）を新規に追加した。

- + 2026年アントレプレナ移管の再編

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類では、地政学リスクとしてサプライチェーン再編や輸出入規制の影響注視が明記され、またマクロ需要変動として景気循環・技術代替・市場サイクル変動を背景とする需要変動リスクが記載された。さらに主要仕入先・主要顧客への依存リスクについて、具体的な主要プレイヤー名と影響要因（安定性・取引条件・代替供給検討）が再掲・補強されている。

- + 輸出入規制を含む地政学リスク
- + 景気循環と技術代替需要変動

### 製品

2026年6月24日提出書類において、製品群の「主力商品名」として既存の主要製品エントリが再言及されたほか、「産業機器」および「デバイス事業の販売設備・関連機器」が新規に明示された。

- + 産業機器
- + デバイス事業の販売設備関連機器

### ケイパビリティ構築

新規提出書類では、人材育成・リスキリングや女性活躍支援、コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置、各種委員会の設置）に関する記載が確認できたため既存エントリ4件へ言及を追記した。また、品質・環境マネジメントの能力としてISO14001およびISO9001認証取得が明示されており、新規2件を追加した。さらに、フォーサイトテクノの関係会社記載およびArrow関連の提携・関連企業名が再掲されているため既存エントリ2件も追記した。

- + ISO14001認証取得

## 会社自身の言葉

### 中期計画・株主還元・資金調達方針

- 「中期経営計画「丸文 Nextage 2027」は、2025年度～2027年度を計画期間としており、2027年度の最終年度に経常利益80億円以上・ROE9.0%以上を目標としています。」 — 中計「丸文 Nextage 2027」の計画期間と財務目標（経常利益・ROE）
- 「2027年3月期以降の配当方針を変更（連結配当性向50% or DOE3.5%のいずれか高い方へ引き上げ）し、現金配当を含む株主還元の強化を継続」 — 配当方針の引き上げ（連結配当性向/D0E）による株主還元強化
- 「コミットメントライン契約の利用を含む資金調達方針の継続」 — コミットメントライン契約の利用を含む資金調達方針の継続

### 環境（GHG）・認証（ISO）

- 「スコープ1～3の温室効果ガス排出量を指標として、2030年度にScope1+Scope2を50%削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成を目指す」 — Scope1～3の温室効果ガス排出量を指標に削減・カーボンニュートラルを目指す目標
- 「2001年5月: ISO14001認証取得」 — ISO14001認証取得（2001年5月）
- 「ISO14001認証取得（2001年5月）」 — ISO14001認証取得（2001年5月）の言及
- 「スコープ1～3の温室効果ガス排出量を指標として、2030年度にScope1+Scope2を50%削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成を目指す
  - 人的資本に関する指標（管理的地位の女性労働者の割合5年目標10.0%、実績10.3%等）」 — 温室効果ガス目標の再掲と、人材（女性比率）に関する指標・目標の開示
- 「ISO9001認証取得（2017年11月）ほか」 — ISO9001認証取得（2017年11月）等
- 「ISO14001認証取得（2001年5月）、ISO9001認証取得（2017年11月）ほか」 — ISO14001・ISO9001等の認証取得の言及
- 「ISO9001認証取得（2017年11月）」 — ISO9001認証取得（2017年11月）の言及

### コーポレート・ガバナンス／委員会体制

- 「監査等委員会
  - 社外取締役の過半数を占める監査等委員会設置、指名・報酬委員会・経営会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会・人的資本戦略委員会の設置と構成」 — 監査等委員会設置（社外取締役過半）と各種委員会・会議体の構成
- 「コーポレート・ガバナンス体制の整備・監督機能の強化、社外取締役の過半数を占める監査等委員会設置」 — 監査等委員会設置など、監督機能強化に関する説明
- 「コーポレート・ガバナンス体制の整備・監督機能の強化、社外取締役の過半数を占める監査等委員会設置、指名・報酬委員会・経営会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会・人的資本戦略委員会の設置と構成」 — 監査等委員会・指名・報酬委員会等の委員会構成の説明
- 「内部統制委員会・サステナビリティ委員会・人的資本戦略委員会の設置と構成」 — 内部統制委員会・サステナビリティ委員会・人的資本戦略委員会の設置と構成

### 事業内容・主要取引先・拠点・リスク・人的資本（人材育成）

- 「各種半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）」 — デバイス事業の主要な半導体（品目例）
- 「電子部品（水晶振動子、コネクタ、受動部品等）」 — デバイス事業の主要な電子部品（品目例）
- 「Infineon Technologies Japan K.K.、Analog Devices International Unlimited Company（主要仕入先）」 — 主要仕入先としてのInfineonとAnalog Devices
- 「人材戦略の基本方針：現場主導の人材育成・資格・職位別研修・財務・語学等の目的別研修・リスキリングを推進
女性の活躍推進に関する施策（勤務地の制約緩和、育児・介護支援、テレワーク等）
従業員の育成カリキュラムの整備・学習機会の拡充」 — 人材戦略（現場主導の育成・研修・リスキリング）と女性活躍推進施策
- 「Infineon Technologies Japan K.K.、Analog Devices International Unlimited Company（主要仕入先）
任天堂株式会社（主な顧客）
Arrow Electronics, Inc.、Marubun Arrow Asia, Ltd.、Marubun/Arrow Asia, Ltd.（提携・関連企業の名称として社内サプライチェーンの構造に関与）
株式会社みずほ銀行、その他金融機関等（取引関係に関連する主要プレイヤー）

影響の方向と重要度
コスト・供給面の影響（主要仕入先・主要顧客が特定されているため、サプライチェーンの安定性・取引条件・代替供給の検討等が影響要因として挙げられる）」 — 主要顧客・提携・関連企業名および主要プレイヤー（取引関係）
- 「システム事業の航空宇宙機器・製造・検査機器・レーザー機器・医用機器」 — システム事業の提供分野（航空宇宙機器等）
- 「デバイス事業の販売設備・関連機器」 — デバイス事業の販売設備・関連機器
- 「人材戦略の基本方針：現場主導の人材育成・資格・職位別研修・財務・語学等の目的別研修・リスキリングを推進
  - 女性の活躍推進に関する施策（勤務地の制約緩和、育児・介護支援、テレワーク等）」 — 人材戦略の基本方針と女性活躍推進（施策）
- 「アントレプレナ事業のICTソリューション・AIロボット・モジュール製品・ソフトウェア・技術ライセンス等」 — アントレプレナ事業の取り扱い（ICTソリューション・AIロボット等）
- 「システム事業では航空宇宙機器・産業機器・レーザー機器・医用機器・技術サービス等を提供します。」 — システム事業で提供する機器・技術サービス等
- 「アントレプレナ事業はICTソリューション・AIロボット・モジュール製品・ソフトウェア・技術ライセンス等を含みます。」 — アントレプレナ事業に含まれるICTソリューション等の説明
- 「Marubun/Arrow (M) SDN BHD.（マレーシア、 Penang、資本金518千MYR、デバイス事業）」 — 特定子会社（マレーシア、Penang）の所在地・事業内容等
- 「なお、2026年3月期に組織変更を経て、デバイス事業の一部がアントレプレナ事業へ、従来ソリューション事業として扱っていた領域をアントレプレナ事業へ名称変更しています。」 — 組織変更によりデバイス事業一部をアントレプレナ事業へ移管し名称変更
- 「世界50拠点以上でグローバルに展開するとともに、デバイス事業・システム事業・アントレプレナ事業の3事業を中心とした企業体系を構築しています。」 — 世界50拠点以上のグローバル展開と3事業中心の企業体系
- 「地政学リスクとして、エレクトロニクス業界全体のサプライチェーンに関する不確実性を増大させうる地政学リスクへの対応を継続的に検討。中長期的にはサプライチェーンの再編や輸出入規制等の影響を注視。」 — 地政学リスク（サプライチェーン再編・輸出入規制等）への対応検討
- 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品・付帯サービス・保守契約等
- 「株式会社フォーサイトテクノ（東京都江東区、資本金77百万円、連結子会社、主要事業：システム事業・アントレプレナ事業） 51%所有」 — 株式会社フォーサイトテクノの概要（子会社、主要事業、所有割合等）
- 「Marubun/Arrow (HK) Ltd.（香港、資本金4,490千USドル、デバイス事業）」 — Marubun/Arrow (HK) Ltd. の概要（香港、資本金、事業等）
- 「Marubun Taiwan,Inc.（台北、台湾、資本金60,000千台湾ドル、デバイス事業）」 — Marubun Taiwan, Inc. の概要（台湾、資本金、事業等）
- 「Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.（タイ、 Bangkok、資本金38,000千THB、デバイス事業）」 — Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd. の概要（タイ、資本金、事業等）
- 「Marubun/Arrow (Phils), Inc.（フィリピン、 Laguna、資本金2,001千USドル、デバイス事業）」 — Marubun/Arrow (Phils), Inc. の概要（フィリピン、資本金、事業等）
- 「Marubun/Arrow Asia, Ltd.（British Virgin Islands、資本金7,202千USドル、デバイス事業、持株会社50%）」 — Marubun/Arrow Asia, Ltd. の概要（持株会社、事業等）
- 「Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited（中国・深セン、資本金180千USドル、デバイス事業）」 — Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited の概要（中国・深セン、事業等）
- 「マクロ需要変動リスクとして、景気循環・技術代替・エレクトロニクス市場のサイクル変動等を背景に、需要の変動が業績に影響を及ぼす可能性があると認識。」 — 景気循環や技術代替等を背景とした需要変動リスク
- 「Arrow Electronics, Inc.、Marubun Arrow Asia, Ltd.、Marubun/Arrow Asia, Ltd.（提携・関連企業の名称として社内サプライチェーンの構造に関与）」 — 提携・関連企業名としてのArrow Electronics等の言及
- 「Arrow Electronics, Inc.、Marubun Arrow Asia, Ltd.」 — 提携・関連企業名（Arrow Electronics等）の再掲
- 「PT.Marubun Arrow Indonesia（インドネシア・ジャワ Barat、資本金300百万円、デバイス事業）」 — PT.Marubun Arrow Indonesia の概要（インドネシア、資本金、事業等）