# 丸文（7537） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20261019552812
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.9％増、営業利益が67.8％増となり、増収増益でした。会社は通期業績予想を修正したとしていますが、修正後の数値は本短信には記載していません。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業でモビリティ向け半導体の需要が堅調に推移し、システム事業では産業機器分野を中心に全分野が伸長しました。営業利益は売上高の増加に加え、利益率の高い商材の伸長によるプロダクトミックスの改善が寄与し、経常利益は円高進行による700百万円の為替差益で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":108726,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":4575,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8}
- 経常利益: {"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":151.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2773,"unit":"百万円","yoy_pct":181.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":141105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65912,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6925,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7961,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23348,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":479,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: デバイス事業のモビリティ向け半導体需要の堅調な推移、システム事業の産業機器分野を中心とした全分野の伸長、売上増加と利益率の高い商材の伸長によるプロダクトミックスの改善、円高進行による為替差益

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、…前年同期比5.9％増の108,726百万円」「営業利益は前年同期比67.8％増の4,575百万円」「経常利益は前年同期比151.5％増の4,426百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比181.3％増の2,773百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.9％増」、営業利益は「前年同期比67.8％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,575百万円、経常利益4,426百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,773百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月11日に公表いたしました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 0」、特別損失「固定資産除売却損 4」、特別損失合計4百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業は売上高0.3％増・経常利益221.3％増、システム事業は売上高23.0％増・経常利益60.1％増、アントレプレナ事業は売上高25.8％増・経常損失155百万円（前年同期183百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高102,697百万円・営業利益2,727百万円、当中間期の売上高108,726百万円・営業利益4,575百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,953百万円、当中間期6,925百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モビリティ向け半導体の需要が堅調に推移」「システム事業において産業機器分野の需要を中心に全ての分野が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「700百万円の為替差益を計上」、一方で「プロダクトミックスの改善が寄与」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「生成AIの普及」「データセンター関連分野での投資」「PC関連分野…需要が停滞」「円高に進行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…108,726百万円となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)」および売上高108,726百万円、営業利益4,575百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢や自然災害が及ぼす影響への懸念」「金融資本市場の変動リスク」「部材調達コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）