# 丸文（7537） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20260731504397
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を付与するため、当社が自己株式70,000株を第三者割当で処分することを決議した。実際の処分株数は、制度に同意する社員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生や財産形成を支援し、モチベーション向上、企業価値向上への貢献意識の醸成、株主との価値共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式70,000株（実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,628円
- 発行価額の総額: 113,960,000円（最大の場合）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額113,960,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む仕組みであり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年11月2日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分およびRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2026年11月2日から2029年11月1日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.25％、総議決権個数に対して0.27％（70,000株を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,051,200株","revised_forecast":"28,051,200株（自己株式の処分のため増加なし）","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,628円。1か月終値平均1,664円に対して-2.16％、3か月終値平均1,634円に対して-0.37％、6か月終値平均1,416円に対して14.97％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月2日から2029年11月1日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で解除。定年退職、役員就任、一定の転籍、死亡等による退会時や、非居住者となる決定時にも解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社社員最大700名、各100株（実際の人数・株数は制度への同意者数に応じて確定）
- 株式報酬の総額: 各対象社員に一律162,800円の金銭債権を支給（最大700名、総額最大113,960,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式70,000株」／「2026年3月31日現在の発行済株式総数28,051,200株に対し0.25％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化規模は…0.25％」／「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数28,051,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年8月1日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」／「モチベーション向上と当社の企業価値向上への貢献意識の醸成」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額113,960,000円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を現物出資財産として払い込むことで…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「丸文社員持株会を割当予定先」／「当社の社員700名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「丸文社員持株会…を割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「丸文社員持株会70,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象社員に対し」／「当社の社員700名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日…終値である1,628円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,628円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年11月2日から2029年11月1日まで」／「第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年11月2日から2029年11月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」／「手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）