# 丸文（7537） 2027年3月期第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20260730503819
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、システム事業の売上増加などにより増収・営業増益となった。一方、前年の為替差益が今期は為替差損に変わったため、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

システム事業では産業機器、医用機器、レーザー機器が増加した。品目別では、メモリーICのモビリティ向け、産業機器、レーザー機器、医用機器などが増加した一方、アナログIC、マイクロプロセッサ、電子部品・その他などが減少した。経常利益の減少については、前年の為替差益1,018百万円がなくなり、今期は為替差損306百万円を計上したことが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":52277,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":11.8,"unit":"%","前年同期比増減":"2.1pt"}
- 営業利益率: {"value":3.5,"unit":"%","前年同期比増減":"1.9pt"}
- 販管費: {"value":4371,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":52277,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1804,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1014,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":500,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デバイス事業":{"売上高":{"value":38190,"unit":"百万円"},"売上高増減額":{"value":-301,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3665,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1467,"unit":"百万円"},"営業利益増減額":{"value":934,"unit":"百万円"}},"システム事業":{"売上高":{"value":13600,"unit":"百万円"},"売上高増減額":{"value":2742,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2268,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円"},"営業利益増減額":{"value":182,"unit":"百万円"}},"アントレプレナ事業":{"売上高":{"value":485,"unit":"百万円"},"売上高増減額":{"value":-48,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-94,"unit":"百万円"},"営業利益増減額":{"value":-72,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1206,"単位":"人","期中の増減":5}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期 連結業績（26/4-6）」として売上高52,277百万円、営業利益1,804百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「増減額」「主な増減理由」の列があり、システム事業は2,742百万円増、産業機器は1,851百万円増などと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器、医用機器、レーザー機器の増加」「メモリーIC モビリティ向けの増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業について売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費4,371百万円の内訳として、人件費2,606百万円、その他1,765百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業外収益は1,017百万円減、前年の為替差益1,018百万円に対し今期は為替差損306百万円と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は業績、業績予想、貸借対照表、キャッシュ・フローの補足に限定されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「期末従業員数 1,206人」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「期末従業員数は1,201人から1,206人へ5人増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末従業員数 1,201 1,206 増減5」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期決算補足資料」で、業績・予想・四半期推移の数表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文の中心は連結業績、業績予想、四半期推移、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）