# 丸文（7537） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20260717596025
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は138.3％増となった一方、円安による為替差損の計上で経常利益と親会社株主帰属利益は減少しました。通期業績予想は、2026年5月11日公表分から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

システム事業で医用機器・産業機器・レーザー機器などの需要が好調だったことにより増収となりました。営業利益は増収効果に加え、円安基調による売上総利益の押し上げが寄与しました。一方、円安方向への進行に伴い306百万円の為替差損を計上したため、経常利益と親会社株主帰属利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":52277,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":138.3}
- 経常利益: {"value":1014,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":140427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3934,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22718,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資不動産売却益","金額":"－","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システム事業の医用機器・産業機器・レーザー機器などの需要好調、組込みコンピューターの伸長、増収効果、円安による売上総利益の押し上げ。経常利益と親会社株主帰属利益は、円安に伴う306百万円の為替差損により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」とあるが、予想金額の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」と記載されているが、売上高と営業利益の予想金額は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.8％増」、営業利益は「前年同期比138.3％増」、経常利益は「前年同期比17.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比19.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は49,884百万円から52,277百万円、営業利益は757百万円から1,804百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,804百万円、経常利益1,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は「0」、固定資産除売却損は「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業の売上高は前年同期比0.8％減、経常利益は38.6％減。システム事業の売上高は25.3％増、経常利益は79.6％増。アントレプレナ事業の売上高は9.0％減で、経常損失は18百万円から89百万円に拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高49,884百万円・営業利益757百万円、当四半期の売上高52,277百万円・営業利益1,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は39.2％）」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,888百万円から当四半期3,934百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「円安基調による売上総利益の押し上げが寄与」、また「円安方向に進行したことに伴い、営業外費用として306百万円の為替差損を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「306百万円の為替差損」と具体額が示される一方、「増収効果」「相対的に利益率の高い商材の構成比が高まったこと」などは金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢が及ぼす影響や金融資本市場の変動」、「AIエージェントの普及加速」、「部品コストの上昇や供給不足」などの記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…52,277百万円となりました」「為替差損を計上した結果」「業績予想から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高52,277百万円、営業利益1,804百万円、前年同期比4.8％増・138.3％増、為替差損306百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が及ぼす影響や金融資本市場の変動」、「地政学リスク等によるマクロ景気の不透明感」、「部品コストの上昇や供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し」、「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）