# 丸文（7537） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20260226569480
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、複数の部門を改称・分割・統合・移管する組織変更を行う。併せて、社長は留任し、取締役の役職・担当変更、執行役員および部長級以上の人事異動を実施する。

## 会社が挙げた理由

異動や組織変更の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月26日
- 就任予定日: 2026年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 堀越 裕史、藤野 聡、中田 雄三、今村 浩司、大澤 庸扶、渋谷 敏弘、仲山 晶子、小坂 哲夫、椎名 豪、相馬 直美、大西 英夫、森田 仁、佐藤 孝昭、櫻井 貴朗
- 新任者の新役職: 代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）、常務取締役 兼 最高イノベーション責任者（CINO）アントレプレナ事業本部長、アントレプレナ事業推進部長 委嘱 丸文アロー グローバル CEO、Marubun USA Corporation President および Marubun Taiwan,Inc. 董事長、常務取締役 兼 最高財務責任者（CFO）、最高戦略責任者（CSO）管理本部長 委嘱、非常勤取締役 兼 株式会社フォーサイトテクノ代表取締役社長、執行役員 ICT統轄本部長、執行役員 監査部長、ICT統轄本部 ICT企画部長、ICT統轄本部 エンタープライズシステム開発部長、ICT統轄本部 デジタル基盤推進部長、営業管理本部 副本部長 兼 営業管理本部 PSI業務推進部長、システム事業本部 システム営業第２本部 営業第２部長、システム事業本部 システム事業運営管理室長、デバイス事業本部 デバイス営業本部 営業第４部長、デバイス事業本部 デマンドクリエーション第１本部長
- 新任者の前職: 代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、常務取締役 兼 最高イノベーション責任者（CINO）アントレプレナ事業本部長、アントレプレナ事業推進室長 委嘱 丸文アロー グローバル CEO、Marubun USA Corporation President および Marubun Taiwan,Inc. 董事長、取締役 兼 最高財務責任者（CFO）、最高戦略責任者（CSO）管理本部長 委嘱、取締役、執行役員 ICT統轄本部長 兼 ICT統轄本部 情報企画・インフラ推進部長 兼 ICT統轄本部 情報システム開発部長、執行役員 監査室長、ICT統轄本部 情報企画・インフラ推進部 ラインスタッフ部長、ICT統轄本部 情報システム開発部 ラインスタッフ部長、ICT統轄本部 情報システム開発部 ラインスタッフ部長、デバイス事業本部 デマンドクリエーション第１本部 PSI業務推進室長、システム事業本部 システム営業第２本部 営業第３部長、システム事業本部 システム事業運営管理室 ラインスタッフ部長、デバイス事業本部 デバイス営業本部 営業第４部 第１課長、デバイス事業本部 デバイス営業副本部長 兼 デバイス営業本部 営業第４部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 監査室を監査部に改称。ICT統轄本部 情報企画・インフラ推進部をICT企画部に改称。ICT統轄本部 情報システム開発部をエンタープライズシステム開発部およびデジタル基盤推進部に分割。デバイス事業本部 デマンドクリエーション第１本部 PSI業務推進室を営業管理本部に移管し、PSI業務推進部に改称。システム事業本部 システム営業第２本部 営業第２部を営業第１部に統合し、営業第３部を営業第２部に改称。アントレプレナ事業本部 アントレプレナ事業推進室をアントレプレナ事業推進部に改称。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「現役職および新役職はいずれも「代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「（１）役員人事」「（２）執行役員人事」「（３）一般人事（ライン部長以上の人事異動）」」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「4名について新役職と現役職の双方に「取締役」の記載がある」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「監査室を監査部に改称」「情報システム開発部を…分割」「営業第２部を営業第１部に統合」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2026年2月26日」「2026年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付組織変更および人事異動」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表に退任・辞任の記載がない」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2026年2月26日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文は組織変更と新旧役職の一覧を示しているが、理由欄・理由説明がない」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する本人側事情の記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表題は「組織変更および人事異動」で、退任欄や退任者の記載がない」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について「現役職」が記載されている」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者の記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）