# 丸文（7537） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20260126538658
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期に、円安によって外貨建て借入の返済時に決済差損が生じ、営業外費用として為替差損1,372百万円を計上した。会社は、通期連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

第3四半期連結会計期間中の円安進行により、ナチュラルヘッジに対応する外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年10月1日～2025年12月31日（2026年3月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（丸文株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第3四半期連結会計期間中の円安進行により、ナチュラルヘッジに対応する外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損が発生したこと
- 業績への影響額: 第3四半期連結会計期間に為替差損1,372百万円（営業外費用）。第3四半期連結累計期間の為替差損益は1,256百万円の為替差損
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 現時点において本件による2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況によりこの額は変動する。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、当社の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において本件による2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損1,372百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「為替差損1,372百万円」は示されているが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損1,372百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年10月１日～2025年12月31日」の期間が示されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月期第３四半期連結会計期間…において、営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損1,372百万円」および「2025年10月１日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損1,372百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社の業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「第３四半期連結会計期間中の円安進行により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…為替差損を計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第３四半期連結会計期間中の円安進行により」」）