# 丸文（7537） 2025年3月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20260122537289
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比0.6％増だった一方、営業利益は36.9％減、経常利益は48.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.6％減となった。通期業績予想は2025年11月4日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

代理人取引の減少により売上総利益が低下し、販管費も増加したため。経常利益以下は売上高および営業利益の減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":152821,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":4279,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9}
- 経常利益: {"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.8%","前期末":"37.8%"}
- 総資産: {"value":138602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6623,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1242,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4875,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23812,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":503,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資不動産売却益","value":78,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 産業機器向け半導体の需要は低調だったが、民生機器向け・モビリティ向け半導体の需要が堅調で、売上高は増加した。一方、代理人取引の減少で売上総利益が低下し、販管費が増加したため営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.6％増」、営業利益は「前年同期比36.9％減」、経常利益は「前年同期比48.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比73.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は151,953百万円から152,821百万円、営業利益は6,785百万円から4,279百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,279百万円、経常利益1,460百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年11月４日に公表いたしました業績予想から変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計80百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業の経常利益は前年同期比85.4％減、システム事業は5.1％増、アントレプレナ事業は経常損失477百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高151,953百万円・営業利益6,785百万円、当期の売上高152,821百万円・営業利益4,279百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「38.8％（前連結会計年度末は37.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△4,909百万円、当期6,623百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器向け半導体の需要は低調に推移したものの、民生機器向けやモビリティ向け半導体の需要が堅調に推移」、また「代理人取引の減少により売上総利益が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要、代理人取引、販管費などは記載されているが、各要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「生成AIやAIエージェントの実装に向けたデータセンター関連分野での投資競争」「産業機器分野の需要」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」とされ、売上高152,821百万円、営業利益4,279百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響」「継続する物価上昇」「金融資本市場の変動リスク」「先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析」、また「報告セグメントの利益を『経常利益又は経常損失』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より先入先出法による原価法に変更」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から」。」）