# 丸文（7537） 丸文、赤外線レーザーワイヤレス給電システム「AirCord(TM)」の取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20250903552557
種別: その他開示
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

丸文がWi-Charge Ltdと代理店契約を結び、赤外線レーザーワイヤレス給電システム「AirCord™」の取り扱いを開始した。丸文は製品提供に加え、顧客向けのアプリケーション開発提案や技術支援も行う。

## 会社が挙げた理由

配線工事を不要にし、充電やバッテリー交換の管理工数を削減するとともに、工場・物流倉庫・店舗などのIoT化とDXを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 赤外線レーザーワイヤレス給電システム AirCord™
- 相手先: Wi-Charge Ltd
- 相手先の概要: イスラエル・Rehovot所在。2012年設立。代表者はVictor Vaisleib CEO。赤外線レーザーを使用した独自のワイヤレス給電技術AirCord™の開発と製品販売を行う。
- 当社との関係: 丸文がWi-Charge Ltdと代理店契約を締結し、AirCord™を取り扱う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月3日（取り扱い開始、実績）
- 適用分野: 工場内の電子タグ・IoT機器、物流倉庫内の電子タグ・IoT機器、店舗内の棚札、店舗内のデジタルサイネージ、将来的にはスマートオフィス・スマートホーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: IEC 60825-1:クラス1、UL・CE・FDA等への適合。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 配線工事が不要、充電・バッテリー交換の管理工数を大幅に削減（削減率・時間はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: メーカーサイト、丸文サイト（詳細確認先として記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「代理店契約を締結し、同社の…『AirCord™』の取り扱いを開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「Wi-Charge Ltd…と代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月3日」／「取り扱いを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「取り扱いを開始しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年9月3日」／「取り扱いを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「代理店契約を締結し」「取り扱いを開始しました」／「将来的には…拡大することで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Wi-Charge Ltd」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「赤外線レーザーワイヤレス給電の開発・製造を行う」／「丸文…と代理店契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：3 Pekeris St. Rehovot, Israel 7670203」／「設立：2012年」／「代表者：Victor Vaisleib CEO」／「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Wi-Charge Ltd…と代理店契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用シーンとして「工場や物流倉庫内…店舗内…」を挙げているが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「10m、±40°…100mWの電力を給電」／「5m、±40°…300mW」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Wi-Charge Ltd」／「『AirCord™』について（メーカーサイト）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10m、±40°…100mW」／「5m、±40°…300mW」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アプリケーションおよびマーケットのさらなる普及と発展に尽力」／「将来的には…スマートオフィスやスマートホーム分野にも拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「代理店契約を締結」／「AirCord™の取り扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「工場や物流倉庫内…さらには店舗内…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AirCord™の取り扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Wi-Charge Ltd…と代理店契約」／「丸文…AirCord™の取り扱い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「丸文株式会社」／「当社は『AirCord™』の提供…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「イスラエルのWi-Charge Ltd」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用シーンの説明はあるが、導入実績や利用数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「配線工事やバッテリー交換の課題には触れているが、競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AirCord™」／「R1」「R1 HP」／「IEC60825-1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」／「このニュースリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「機器の導入が格段に容易」／「大きなメリット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「※：高出力モデルでは、5m、±40°の範囲内にて300mWの給電能力」」）