# 丸文（7537） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20250731526525
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

丸文は、社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式最大70,000株を処分することを決議しました。処分株式数は、制度に同意する社員数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、モチベーション向上、企業価値向上への貢献意識の醸成および株主との価値共有を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大70,000株（実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,106円
- 発行価額の総額: 77,420,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大77,420,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.25％、総議決権個数に対して0.27％（最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,051,200株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月31日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,106円。1か月終値平均1,065円に対して3.85％、3か月平均1,016円に対して8.86％、6か月平均1,000円に対して10.60％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年12月12日から2028年11月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。定年退職、役員就任、所定の転籍その他の正当な事由による退会時、海外転勤等により非居住者となる場合、組織再編等の場合にも、書類記載の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社社員 最大700名、各対象社員100株
- 株式報酬の総額: 各対象社員に金銭債権110,600円を一律支給（最大77,420,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年８月１日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数28,051,200株に対し0.25％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近の同種エクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策として…財産形成の一助…モチベーション向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額77,420,000円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として、金銭債権…が支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「丸文社員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策として…取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「本制度の適用対象となり得る最大人数…社員700名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「丸文社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社の社員のうち、対象社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月31日…終値である1,106円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,106円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年12月12日から2028年11月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）