# 丸文（7537） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20250715514538
種別: 決算
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.8％減、営業利益が72.4％減となった一方、円高による為替差益などで経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。あわせて、棚卸資産の評価方法とセグメント利益の測定方法を変更し、報告セグメント名も変更しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、システム事業で航空宇宙機器や医用機器の需要が伸長したものの、デバイス事業で産業機器向け半導体の需要が低調に推移したため減少しました。営業利益は売上の減少に加え、円高進行に伴う売上総利益の押し下げで減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、支払利息の減少と円高による1,018百万円の為替差益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":49884,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}
- 経常利益: {"value":1235,"unit":"百万円","yoy_pct":85}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":137038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-572,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4387,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月9日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デバイス事業":{"value":38671,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"システム事業":{"value":10858,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"アントレプレナ事業":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}}
- セグメント別利益: {"デバイス事業":{"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":67.6},"システム事業":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":150.2},"アントレプレナ事業":{"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資不動産売却益","value":78,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（棚卸資産の評価方法を移動平均法から先入先出法へ変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システム事業では航空宇宙機器や医用機器の需要が伸長した一方、デバイス事業では産業機器向け半導体の需要が低調に推移しました。営業利益は売上減少と円高による売上総利益の押し下げで減少し、経常利益は支払利息の減少と1,018百万円の為替差益により増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％減」、営業利益は「前年同期比72.4％減」、経常利益は「前年同期比85.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比26.1％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高49,884百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益757百万円（前年同期比72.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益757百万円、経常利益1,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資不動産売却益78百万円」、特別損失は「固定資産除売却損0百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業の経常利益は前年同期比67.6％増、システム事業は150.2％増、アントレプレナ事業は前年同期の122百万円の経常損失から181百万円の経常損失となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高50,788百万円・営業利益2,743百万円、当期は売上高49,884百万円・営業利益757百万円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末は37.8％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期655百万円、当期1,888百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「円高進行に伴う売上総利益の押し下げ」および「円高に進行したことにより、1,018百万円の為替差益を計上」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益について「1,018百万円」と記載され、売上高・営業利益等について前年同期比の増減率が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「データセンター関連分野の需要が持続」「産業機器分野においては依然として低調」「円高進行」「米国の政策動向」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続きました」および「業績予想から変更はありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)」および各財務数値・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」および「米国関税引き上げ前の需要増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「移動平均法による原価法を採用しておりましたが…先入先出法による原価法に変更」「新基幹システムの構築等を契機」と記載されています。」）