# 丸文（7537） 報告セグメントの名称変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20250507532160
種別: 開示
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

「ソリューション事業」を「アントレプレナ事業」に変更する。セグメントの区分自体は変えず、名称のみを変更する。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業とシステム事業の商材・技術を組み合わせた新たなソリューションの開発に加え、世界中の最先端ソリューションの開拓と新規事業開発をさらに加速させるため、事業内容をより明確に表現する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの名称変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年5月9日
- 実施日: 2026年3月期第1四半期決算より変更予定
- 対象期間: 2026年3月期第1四半期以降（終了時期はnot_disclosed）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 報告セグメント3区分のうち1区分の名称変更（区分変更なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 世界中の最先端ソリューション開拓と新規事業開発をさらに加速させることから、事業内容をより明確に表現するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月期第1四半期決算より、新セグメント名称に変更する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「（注）名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「報告セグメントの名称を『アントレプレナ事業』へと変更することといたしました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「報告セグメントの名称変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算より、新セグメント名称に変更いたします。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会」／「2026年３月期第１四半期決算」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり報告セグメントの名称変更について決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算より、新セグメント名称に変更いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「報告セグメントの名称変更について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「報告セグメントの名称を『アントレプレナ事業』へと変更することといたしました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「報告セグメントの区分に変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月９日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することといたしました」／「変更いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『デバイス事業』、『システム事業』、『ソリューション事業』で構成しております。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期決算より、新セグメント名称に変更いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「世界中の最先端ソリューション開拓と新規事業開発をさらに加速させる」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。」」）