# 丸文（7537） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20250507532091
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2025年3月期第4四半期に、外貨建て借入の決済差益と評価益として、営業外収益の為替差益2,046百万円を計上した。2025年3月期の累計為替差益は798百万円となった。

## 会社が挙げた理由

第4四半期連結会計期間中の円高進行により、ナチュラルヘッジに対応する外貨建て借入の返済に伴う期中の決済差益と、期末の外貨建て借入の評価益が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2025年3月期第4四半期連結会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 丸文株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: ナチュラルヘッジに対応する外貨建て借入
- 原因: 第4四半期連結会計期間中の円高進行により、外貨建て借入の返済に伴う期中の決済差益と、期末の外貨建て借入の評価益が発生したこと
- 業績への影響額: 2,046百万円（営業外収益・為替差益、2025年3月期第4四半期連結会計期間）、累計798百万円（2025年3月期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期連結会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 円高進行時に会計期間を跨ぐ取引では、翌四半期以降に取引の完了を通じて売上総利益の下振れ影響が顕在化することがある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益2,046百万円を計上いたしました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「円高進行時には売上総利益の下振れ…と営業外収益における為替差益…が発生することがあります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は為替差益の計上額と発生理由を記載しているが、業績予想への影響について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益の金額はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、本文も「外貨建て借入」の決済差益・評価益を説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と為替差損益の仕組みを記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益2,046百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第4四半期連結会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「ナチュラルヘッジに対応する外貨建て借入」と記載されているが、個別の相手方名等は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益2,046百万円」と「2025年1月1日～2025年3月31日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益2,046百万円を計上いたしました」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載され、計上額も確定額として示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は為替差損益の仕組みの説明とホームページ案内で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上理由を説明しており、調査体制や外部専門家についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「為替差益2,046百万円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「第4四半期連結会計期間中の円高進行により」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第4四半期連結会計期間において…計上いたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上と為替差損益の発生メカニズムのみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書は為替差益の計上を新たに知らせる内容であり、過去の開示の訂正等について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「円高進行により」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と為替差損益の仕組みを説明しており、謝罪文言は記載されていない。」）