# 丸文（7537） 2025年3月期第3四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20250127555559
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

当第3四半期累計の売上高は前年同期比15.4％減、営業利益は33.9％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少しました。デバイス事業の需要低迷と販管費増加に加え、円安による為替差損が利益を圧迫しましたが、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

デバイス事業でPC周辺機器や自動車向け半導体などの需要が低調に推移したこと、売上減少と販管費増加により営業利益が減少したこと、円安進行により1,248百万円の為替差損を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":151953,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 営業利益: {"value":6735,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- 経常利益: {"value":2805,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1825,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.8,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":172057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4909,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1492,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5835,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資不動産売却益","value":246,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: デバイス事業でPC周辺機器や自動車向け半導体などの需要が低調に推移し、売上高が減少した。売上の減少と販管費の増加により営業利益が減少し、円安進行による1,248百万円の為替差損により経常利益以下も減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、…前年同期比15.4％減の151,953百万円」「営業利益は前年同期比33.9％減の6,735百万円」「経常利益は前年同期比46.3％減の2,805百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.8％減の1,825百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期の179,514百万円から151,953百万円、営業利益は10,187百万円から6,735百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,735百万円、経常利益2,805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,825百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益7百万円、投資不動産売却益246百万円、合計253百万円。特別損失は固定資産除売却損7百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業の売上高は21.5％減・営業利益は41.8％減、システム事業の売上高は8.9％増・営業利益は33.5％増、ソリューション事業は売上高7.8％増で営業損失237百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高179,514百万円・営業利益10,187百万円、当期の売上高151,953百万円・営業利益6,735百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は29.8％（前連結会計年度末は29.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　17,287　△4,909」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デバイス事業でPC周辺機器や自動車向け半導体をはじめ全般的に需要が低調に推移した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の減少および販管費の増加により、営業利益は…減少」「円安進行により、1,248百万円の為替差損を計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの普及拡大に伴い、AIサーバーやAI関連半導体が好調」「PCやスマートフォン市場が低迷」「産業機器向けや自動車向けの半導体も在庫調整」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）」および売上高151,953百万円、営業利益6,735百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間（2023年4月1日〜2023年12月31日）と当第3四半期連結累計期間（2024年4月1日〜2024年12月31日）の比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）