# 丸文（7537） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20241225544530
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2024年3月期の減益でROEが6.9％に低下し、株価水準を前提としたPBRも0.6倍程度まで低下した現状を更新した。一方、ROE8％以上・PBR1倍以上の達成方針を維持し、2027年度の女性管理職比率目標を8.0％から10.0％へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の減益によりROEが低下し、期待株主資本コストの高まりも示唆されているため、今後の課題への取り組みの重要性を改めて認識した。また、経常利益はドル金利上昇の影響を大きく受けていると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「丸文Nextage2024」
- 計画期間: 現行：2022年度～2024年度、次期：2025年度-2027年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 236,490百万円","revised_forecast":"2024年度中期経営計画目標・見通し 210,000百万円","change":"中期経営計画目標と2024年度見通しは同額","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 6.9％","revised_forecast":"ROE8.0％以上の安定確保","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40％またはDOE2.5％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する。DOEは2024年3月期から導入。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 市場インプライド資本コスト 約8.6％－19.2％、CAPMによる株主資本コスト 約5.7％－6.9％
- PBR・株価に関する自己評価: 2024年11月1日終値1,121円を前提としたPBRは0.6倍程度へ低下。今後の課題としてPBR1倍超過、総括ではPBR1倍以上の達成を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体市場は中期経営計画立案時を上回る成長を果たしているものの、足元は在庫調整の局面、中長期的にはEV化やDX化、グリーン化の進展を背景に、自動車や産業機器向けが成長領域であることは不変、2025年よりヨーロッパで施行予定の排ガス規制「Euro7」、産業機器製造関連企業の設備投資は停滞ぎみであるが、中期的には需要増を予想、航空宇宙分野は、国家予算増を背景に成長を見込む、AI・IoT技術は製造・農業・医療など多くの産業分野に導入され、今後大きく伸長が見込まれる
- 重点施策: 新たな事業領域への進出と成長基盤の構築、既存事業の「選択と集中」促進とソリューション開発強化、グループ経営の強化、業務基盤整備と内部プロセスの改善、Ⅰ. 成長戦略の遂行、Ⅱ. 財務施策の実行、Ⅲ. 非財務施策の展開、成長投資機会の追求、業務インフラ投資、人的資本（人財）投資、バランスシート（BS）圧縮、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンス強化、ステークホルダー・エンゲージメント向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画目標：売上高2,100億円、経常利益60億円","revised_forecast":"2024年度見通し：売上高2,100億円、経常利益60億円","change":"売上高・経常利益は目標達成見込み。システム事業とソリューション事業の売上高は未達見込みだが、デバイス事業が補完する見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年3月期の減益によりROE（株価収益率）は6.9％へ低下。期待株主資本コストの高まりも示唆され、改めて「今後の課題」の取組み重要性を認識。
- 対象市場の規模: 市場規模・数値成長率・出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: ドル金利上昇に伴う採算性の悪化、在庫調整の局面、為替リスク、外貨流動性、大規模災害、事業継続性
- 取締役会決議日: 2024年12月25日
- 公表日: 2024年12月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」であり、「現状を分析・評価し、取り組み状況をアップデートしました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「事業買収やベンチャー投資は、中計期間（3年間）で自己資本額の5-10％程度を目途」と記載し、「次期中計（2025年度-2027年度）」にも言及している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次期中計（2025年度-2027年度）の策定にも着手」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期の減益によりROEは6.9％へ低下」「期待株主資本コストの高まりも示唆され、改めて『今後の課題』の取組み重要性を認識」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期の直近業績予想を反映した想定ROE値」「2024年度売上高予想」「2024年度見通し」と記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年11月7日に公表した…の現状を分析・評価し、取り組み状況をアップデート」と記載し、女性管理職比率について「従前8.0％」「見直し後10.0％」を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益…中期経営計画目標は達成の見通し」「ROE8％以上の安定化」「連結配当性向40％またはDOE2.5％」「PBR1倍以上」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上高進捗状況で「2022年度」「2023年度」「2024年度見通し」と「中計目標2,100億円」を並記し、各事業でも「2024年度売上高予想」と「中期経営計画目標」を併記している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「2023年度」売上高236,490百万円、「2024年度見通し」210,000百万円と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デバイス事業…予想1,492億円（中期経営計画目標1,430億円）」「システム事業…予想578億円（目標630億円）」「ソリューション事業…予想30億円（目標40億円）」と記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル」「2027年度女性管理職比率目標…見直し後10.0％」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的には…成長領域であることは不変」「中期的には需要増を予想」「今後大きく伸長が見込まれる」といった定性的記載にとどまっている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「システム事業、ソリューション事業で未達の見込みだが、デバイス事業がこれを補完する形で達成する見込み」「経常利益も…中期経営計画目標は達成の見通し」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高進捗状況」「経常利益進捗状況」の図表に年度別数値と「中計目標」を掲載し、事業別にも予想と目標を併記している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度見通し210,000」「中計目標2,100億円」と記載しているが、目標の変更有無を明示する文言はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「システム事業、ソリューション事業で未達の見込み」と記載している。一方、各事業の環境認識や課題は別途「設備投資は停滞ぎみ」「新たなビジネスモデルの確立、早期の事業化」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「市場インプライド資本コスト 約8.6％－19.2％」「CAPMによる株主資本コスト 約5.7％－6.9％」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向40％またはDOE2.5％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資機会の追求」「業務インフラ投資」「人的資本（人財）投資」「バランスシート（BS）圧縮」を掲げているが、投資総額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は一定水準（20-40％目途）を維持することを目安とする」と記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.6倍程度へ低下」「結果としてのPBR1倍超過」「PBR1倍以上の達成を目指す」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の『選択と集中』促進とソリューション開発強化」「新たな事業領域への進出と成長基盤の構築」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Nuvoton Technology社、MPS社」「ネットワーク監視のクラウドサービス『Net Predy』」「『Clarius超音波スキャナー』」「台湾のロボティクス・スタートアップ企業『NUWA Robotics』」と記載し、各事業の売上高目標も掲載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体市場は…成長を果たしている」「AI・IoT技術は…今後大きく伸長が見込まれる」と記載しているが、市場規模の金額や成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的事業買収、有望なベンチャー事業投資、外部パートナー提携を通じた非連続成長に貢献する」「事業買収やベンチャー投資は、中計期間（3年間）で自己資本額の5-10％程度」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「次期中計（2025年度-2027年度）」「2027年度女性管理職比率目標」「2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル」と記載しているが、施策ごとのロードマップは示していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定ROE値は…収まる見込み」「中期的には需要増を予想」「ROE8.0％以上の安定確保とPBR1倍以上の達成を目指す」と記載している。」）