# 丸文（7537） 丸文、5.7GHz帯 空間伝送型ワイヤレス電力伝送 DC１Wの受電電力を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20241217540048
種別: その他開示
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

丸文は、Ossiaの空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム「Cota」の評価キットに独自設計を組み込み、1mの距離でDC1Wを受電できる性能を実現した。これにより、従来のIoTセンサーなどに加え、より消費電力の大きい機器への導入や伝送エリア拡大を目指せるようになった。

## 会社が挙げた理由

Cotaの受電機能を自社製品に組み込むことを検討する顧客への技術支援を目的に、評価キットのアンテナと受電回路へ丸文独自の設計を組み込み、受電性能および受電効率の向上を図ったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cota Real Wireless Power™、Marubun PRx Building and Evaluation Kit（MRx）
- 相手先: Ossia Inc.
- 相手先の概要: 本社：2425 152nd Ave NE, Suite 2425, Redmond, WA 98052, USA／設立：2008年／代表者：Doug Stovall CEO／事業内容：特許取得の空間伝送型ワイヤレス給電技術Cotaのライセンス提供を行うIPベンダー。
- 当社との関係: 丸文の取り扱いメーカー。丸文は2020年6月にOssia Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本市場における総合的な窓口を担っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年6月（戦略的パートナーシップ契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: IoTセンサー、小型表示器、モーターを駆動させるアクチュエーターデバイスなど、ワイヤレス電力伝送を利用するアプリケーション。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 電力伝送距離1mでDC1Wの受電を実現。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「DC１W の受電電力を実現」「DC 1W の受電を実現することができました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は 2020 年 6月にオシア社と戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020 年 6月に…戦略的パートナーシップ契約を締結」「推進してまいりました。このたび…DC 1W の受電を実現」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「DC１W の受電電力を実現したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「DC 1W の受電を実現」「導入や電力伝送エリアの拡大が可能となりました」「導入が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ossia Inc.（本社：米国、CEO：Doug Stovall）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社取り扱いメーカーの Ossia Inc.」「Cota のライセンス提供を行う IP ベンダー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：2425…Redmond…USA」「設立：2008年」「代表者：Doug Stovall CEO」「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取り扱いメーカーの Ossia Inc.」「戦略的パートナーシップ契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様への技術支援」と記載されているが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「電力伝送距離 1m において DC1W でバッテリーへ充電可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Ossia Inc.」「URL：https://www.ossia.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「電力伝送距離 1m において DC1W」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より消費電力の大きいアプリケーションへの導入や電力伝送エリアの拡大が可能」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様が検討されている WPT ソリューションの実現のために、最適な提案と必要なサポートを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「オリジナル評価キット『Marubun PRx Building and Evaluation Kit』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「アンテナと受電回路に丸文独自の設計を組み込んだ」「受電性能および受電効率の向上」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Wireless IoT Sensor の共同開発」「当社が開発した『Marubun PRx Building and Evaluation Kit』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「丸文株式会社」「当社は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本市場における総合的な窓口」「MRx…において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入が期待できます」「お客様への技術支援」とあるが、利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで当社がターゲットとしてきた IoT センサーや小型表示器…にとどまらず」「従来のターゲットであった低消費電力デバイスでも」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Cota Real Wireless Power™」「Marubun PRx Building and Evaluation Kit」「5.7GHz帯」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「このニュースリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より消費電力の大きいアプリケーション」「より効率の良い WPT の活用が可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特許出願中」「本技術を組み合わせることで WPT の導入が期待できます」」）