# 丸文（7537） 2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20240125519091
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.0％増、営業利益は16.9％増となった。一方、為替差損や支払利息の増加により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

民生機器や自動車向け半導体の伸長で売上高が増加し、円安進行による円換算ベースの売上総利益の押し上げも営業利益を押し上げた。一方、為替差損1,855百万円を計上し、米ドル金利の上昇で支払利息が前年同期比1,680百万円増加したため、経常利益と最終利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":179514,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":10187,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":5221,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3305,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":27.1}
- 総資産: {"value":166104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17287,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1223,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23705,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デバイス事業":{"value":143253,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"システム事業":{"value":34824,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"ソリューション事業":{"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- セグメント別利益: {"デバイス事業":{"value":9180,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"システム事業":{"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"ソリューション事業":{"value":-212,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":397,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民生機器や自動車向け半導体の伸長、円安進行による円換算ベースの売上総利益の押し上げ、為替差損1,855百万円の計上、米ドル金利上昇による支払利息の前年同期比1,680百万円増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期比10.0％増」「営業利益は前年同期比16.9％増」「経常利益は前年同期比18.1％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は163,236百万円から179,514百万円、営業利益は8,711百万円から10,187百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,187百万円、経常利益5,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除売却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業の営業利益は前年同期比23.4％増、システム事業は15.0％減、ソリューション事業は営業損失212百万円（前年同期163百万円）となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高163,236百万円、営業利益8,711百万円。当期は売上高179,514百万円、営業利益10,187百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は27.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△18,653百万円、当期17,287百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替相場が円安に進行したことにより…売上総利益が押し上げられた」「営業外損益では1,855百万円の為替差損を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損3,361百万円」「為替差益1,506百万円」「支払利息が前年同期に比べ1,680百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI関連やITサービス分野向けが好調」「産業機器向けでは…需要低迷」「急激な為替変動」「米ドル金利の上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や急激な為替変動、欧米を中心とした世界的な金融引き締め」「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書およびセグメント情報に前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）