# 丸文（7537） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20231107580798
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

東京証券取引所の要請を受け、ROE8％以上とPBR1倍以上の達成を目標に、成長・財務・非財務の施策を整理した。配当は2024年3月期からDOE2.5％または連結配当性向40％の高い方を目安とし、2027年度の女性管理職比率目標も8.0％から10.0％へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所からの要請を受け、持続的な企業価値の向上に向けた取り組みを取りまとめたため。株主還元の見直しについては、株主還元をより充実し安定的な配当を行うためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 丸文Nextage2024
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2024年度（中計期間：3年間）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.5%（直近実績）","revised_forecast":"8.0%以上（安定確保の目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年3月期から、連結配当性向40％またはDOE2.5％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: CAPMによる株主資本コスト：約5.7％－6.3％。市場評価（株価）に基づく株主資本コスト（参考値）：約8.4％－19.2％。
- PBR・株価に関する自己評価: 直近ROE実績は期待株主資本コストの想定幅に到達したと考えられるものの、依然としてPBRは1倍を下回る。PBR1倍以上の達成を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体市場は中期経営計画立案時を上回る成長を果たしているものの、足元は在庫調整の局面、中長期的には、EV化やDX化、グリーン化の進展を背景に、自動車や産業機器向けが成長領域であることは不変、半導体設備を中心とした需要増を予想、航空宇宙分野は宇宙空間の活用や宇宙探査、宇宙輸送などで成長を見込む、AI・IoT技術は今後大きく伸長が見込まれる領域
- 重点施策: 成長戦略の遂行、新たな事業領域への進出と成長基盤の構築、既存事業の「選択と集中」促進とソリューション開発強化、グループ経営の強化、業務基盤整備と内部プロセスの改善、財務施策の実行、株主還元、内部留保の活用、非財務施策の展開、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンス強化、ステークホルダー・エンゲージメント向上、IR・SR・PR活動の一層の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 東京証券取引所からの要請に関し、持続的な企業価値の向上に向けた取り組みを取りまとめた。株主還元の見直しは、株主還元をより充実し安定的な配当を行うため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 在庫調整の局面、ドル金利上昇に伴う採算性の悪化、半導体不足、企業の設備投資の停滞、為替リスク、外貨流動性、大規模災害
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「中期経営計画の着実な実行とともに更なる飛躍に向けた次期中計構想にも着手する」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『丸文Nextage2024』」および「中計期間（3年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度売上高目標」および「中計期間（3年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主還元をより充実し安定的な配当を行うため、2024年3月期から『DOE（株主資本配当率）』を新たな配当目安の指標として導入する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は東京証券取引所の要請への対応方針と施策を記載しているが、業績予想修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月期から『DOE（株主資本配当率）』を新たな配当目安の指標として導入する」および「（従前）8.0%」「（見直し後）10.0%」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE8.0％以上の安定確保とPBR1倍以上の達成」および「連結配当性向40％またはDOE2.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度 1,841t-Co2」「2030年度 50%削減」「2050年度 カーボンニュートラル」および「（従前）8.0%」「（見直し後）10.0%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2023年3月期は過去最高の経常利益を実現し、ROEも11.5％に大幅改善した」および「ROE8％以上の安定化」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デバイス事業 2024年度売上高目標 1,430億円」「システム事業 2024年度売上高目標 630億円」「ソリューション事業 2024年度売上高目標 40億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度 50%削減」「2050年度 カーボンニュートラル」および「2027年度女性管理職比率目標（見直し後）10.0%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的には、EV化やDX化、グリーン化の進展を背景に、自動車や産業機器向けが成長領域であることは不変」および「半導体設備を中心とした需要増を予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「『丸文Nextage2024』で掲げた基本方針」および「中期経営計画 取り組み状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「2024年度売上高目標」の記載はあるが、各目標に対応する実績値との比較表は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度売上高目標」の記載はあるが、従前目標との変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の未達または未達原因に関する記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社が想定する期待株主資本コスト(CoE)の幅 CAPMによる株主資本コスト 約5.7％－6.3％」および「市場評価（株価）に基づく株主資本コスト（参考値）約8.4％－19.2％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向40％またはDOE2.5%のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「以下４領域」および「事業買収やベンチャー投資は、中計期間（3年間）で自己資本額の5-10％程度を目途とする」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率は一定水準（20-40％目途）を維持することを目安とする」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「依然としてPBRは1倍を下回る」および「結果としてのPBR１倍以上の達成」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業領域への進出と成長基盤の構築」および「新規領域拡大への取り組み促進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Nuvoton Technology社、MPS社等」」「『Techrum（野村不動産）』への参画」「ネットワーク監視サービス『Net Predy』の提供開始」および各事業の「2024年度売上高目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後大きく伸長が見込まれる領域」「市場成長に期待」といった記載はあるが、市場規模・CAGRの数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的事業買収、有望なベンチャー事業投資、外部パートナー提携を通じた非連続成長」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度売上高目標」「2027年度女性管理職比率目標」「2030年度 50%削減」「2050年度 カーボンニュートラル」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE8.0％以上の安定確保とPBR1倍以上の達成を目指す」「成長を見込む」「需要増を予想」」）