# 丸文（7537） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20230424551801
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、売上高と各利益が前期を上回った。2024年3月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しを示し、報告セグメントを3区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、民生機器向け・産業機器向けの半導体・電子部品の伸長、売上増加、円安によるデバイス事業の円換算ベースの売上総利益押上げが実績改善の要因となった。2024年3月期は、システム事業で企業の設備投資減速による産業機器の減少を見込む一方、デバイス事業の新規商権獲得やソリューション事業の医用向け伸長を見込む。また、前期の円安による売上総利益押上げ効果の反動と、米ドル金利上昇に伴う支払利息のさらなる増加を利益減少要因としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":236000,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比4.3％増","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8750,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比20.4％減","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比36.8％減","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比42.3％減","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高226,171百万円、営業利益10,997百万円、経常利益7,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円、１株当たり当期純利益199.04円
- 修正の理由: システム事業では企業の設備投資の減速により産業機器の減少を見込む一方、デバイス事業では新規商権の獲得による半導体・電子部品の増加、ソリューション事業では医用向けソリューションの伸長を見込む。前期の円安進行による円換算ベースの売上総利益押上げ効果に加え、今期は米ドル金利上昇に伴う支払利息のさらなる増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損5百万円、投資有価証券評価損21百万円、特別損失合計26百万円。減損損失は当期「－」。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の売上高は前年同期比4.3％増の236,000百万円を見込んでおります」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比4.3％増」／「営業利益は前年同期比20.4％減、経常利益は前年同期比36.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.3％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は前年同期比4.3％増」／「営業利益は前年同期比20.4％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」／「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.3％減の3,000百万円を予想しております」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「2024年３月期の売上高は前年同期比4.3％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業利益10,997百万円、経常利益7,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円で、翌期予想はそれぞれ8,750百万円、5,000百万円、3,000百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益は前年同期比20.4％減の8,750百万円、経常利益は前年同期比36.8％減の5,000百万円…を予想しております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損5」「投資有価証券評価損21」「特別損失合計26」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「前期は円安進行に伴う円換算ベースでの売上総利益の押上げ効果があった」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「システム事業で企業の設備投資の減速」／「デバイス事業で新規商権の獲得」／「ソリューション事業で医用向けソリューションの伸長」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業の設備投資の減速」／「新規商権の獲得」／「医用向けソリューションの伸長」／「円安進行に伴う…押上げ効果」／「米ドル金利の上昇に伴う支払利息のさらなる増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明は「減少を見込む」「増加」「伸長が見込まれます」などで、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「企業の設備投資の減速」／「米ドル金利の上昇」／「新規商権の獲得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高は前年同期比4.3％増の236,000百万円」などの全体予想はあるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「半導体の在庫調整が続く一方で」／利益見通しの変化の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「円安進行に伴う円換算ベースでの売上総利益の押上げ効果」／「米ドル金利の上昇に伴う支払利息のさらなる増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「報告セグメントを…『デバイス事業』、『システム事業』及び『ソリューション事業』の３区分に変更しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明は事業別の増減要因と支払利息についてであり、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは事業別の需要・利益見通しが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…236,000百万円を見込んでおります」／「…を予想しております」」）