# 丸文（7537） 営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20220729507797
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期に、急激な円安による為替差損2,091百万円を営業外費用として計上した。金額は同日公表の第1四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結会計期間中の急激な円安進行により、為替マリー取引に対応する外貨建て借入の返済に伴う決済差損と、期末の外貨建て借入の評価損が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2022年４月１日～2022年６月30日（2023年３月期第１四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 丸文株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建て取引および外貨建て借入（為替マリー取引に対応）
- 原因: 第１四半期連結会計期間中の急激な円安進行。外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損と、期末における外貨建て借入の評価損が発生したことによるもの。
- 業績への影響額: 2,091百万円の営業外費用（為替差損）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第１四半期連結会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第１四半期末時点の為替相場による為替差損であり、今後の為替相場の状況によりこの額は変動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用（為替差損）の計上につきましては、本日公表の『2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損2,091百万円を計上いたしました」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文に「営業外費用(為替差損)の計上」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上理由と業績への反映について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損2,091百万円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結会計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「丸文株式会社」、対象として「外貨建て借入」および「外貨建て取引」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損2,091百万円」と「2022年４月１日～2022年６月30日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損2,091百万円を計上いたしました」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損2,091百万円を計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」と記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損2,091百万円を計上いたしました」および「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「本為替差損は、第１四半期連結会計期間中の急激な円安進行により生じたものです」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「丸文株式会社」と記載され、「当社の取引は外貨建て取引が主体」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上とその理由を扱っており、法的・行政的手続きについては記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急激な円安進行により生じたものです」と記載され、再発防止策については記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）