# 丸文（7537） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20220719501460
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

第1四半期は、産業機器向け需要の伸長などで売上高と営業利益が増加しました。一方、円安による外貨建て借入の為替差損が膨らみ、経常損益と親会社株主に帰属する損益は赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

産業機器向けの需要が伸長して売上高が増加し、売上増加と円安によるデバイス事業の円換算ベースでの売上総利益の押上げにより営業利益が増加しました。一方、円安進行により外貨建て借入の返済に伴う決済差損と期末評価損が発生し、2,091百万円の為替差損を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":46156,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":88.1}
- 経常利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":152183,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47582,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15076,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10049,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20144,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デバイス事業":{"value":35409,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"システム事業":{"value":10425,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"ソリューション事業":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- セグメント別利益: {"デバイス事業":{"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6},"システム事業":{"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"ソリューション事業":{"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（固定資産の減損損失又はのれん等について「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 産業機器向け需要の伸長による売上増加、円安によるデバイス事業の円換算ベースでの売上総利益の押上げ、外貨建て借入の返済に伴う決済差損および期末評価損による為替差損2,091百万円

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、産業機器向けの需要が伸長した結果、前年同期比23.6％増の46,156百万円」「営業利益は前年同期比88.1％増の2,024百万円」「経常利益は252百万円の損失（前年同期は1,005百万円の経常利益）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円の損失（前年同期は557百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書の売上高は前年同期37,347百万円に対し46,156百万円、営業利益は1,076百万円に対し2,024百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益 2,024」」「経常利益又は経常損失（△） △252」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △350」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 1」「固定資産除売却損 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイス事業のセグメント利益は前年同期比120.6％増、システム事業は同32.3％減、ソリューション事業は117百万円の損失（前年同期は28百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高37,347百万円・営業利益1,076百万円、当期の売上高46,156百万円・営業利益2,024百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は28.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △15,076」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替相場の円安進行がさらに加速したことにより、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損に加え、期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、2,091百万円の為替差損を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は…前年同期比23.6％増」「営業利益は前年同期比88.1％増」「2,091百万円の為替差損を計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等などにより、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…46,156百万円となりました」「営業利益は…2,024百万円となりました」「業績予想から変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)」「売上高…前年同期比23.6％増の46,156百万円」「営業利益は前年同期比88.1％増の2,024百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」「世界的な半導体不足の長期化やエネルギー・資源価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）