# 丸文（7537） 営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20220512544548
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、急激な為替変動によって外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済で決済差損が発生し、営業外費用として1,088百万円を計上した。2022年3月期通期の為替差損は1,641百万円となり、決算短信に反映された。

## 会社が挙げた理由

第4四半期連結会計期間中に生じた急激な為替変動により、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2022年1月1日～2022年3月31日（第4四半期連結会計期間中）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 丸文株式会社の連結
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第4四半期連結会計期間中に生じた急激な為替変動により、外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損を計上したこと
- 業績への影響額: 1,088百万円（営業外費用・為替差損）。2022年3月期連結会計期間の累計は1,641百万円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）1,088百万円を計上いたしました」および「本日公表の『2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用（為替差損）1,088百万円を計上いたしました」と記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」と記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差損として「1,088百万円」「1,641百万円」と記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「見出しおよび本文で「営業外費用（為替差損）」の計上を扱っている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損を計上」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上額と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損1,088百万円を計上いたしました」「2022年３月期連結会計期間の為替差損は1,641百万円となります」と記載。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第４四半期連結会計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)において」と記載。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「本文では「外貨建て債務」「外貨建て借入」と記載されているが、相手方や個別契約名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損1,088百万円」および「2022年１月１日～2022年３月31日」と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差損1,088百万円」「為替差損は1,641百万円」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」および「決算短信に反映しております」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の発生原因と金額を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損1,088百万円を計上いたしました」「決済差損を計上したことによるものであります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「第４四半期連結会計期間中に生じた急激な為替変動により」と記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期第４四半期連結会計期間」および「2022年３月期連結会計期間」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差損の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「急激な為替変動」「外貨建て債務の支払や外貨建て借入の返済に伴う決済差損」と記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上内容と業績への影響を記載している。」）