# 丸文（7537） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20220419524048
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高167,794百万円、営業利益5,994百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円となり、営業損益と最終損益が前年の赤字から黒字に転換しました。一方、収益認識基準の適用で売上高は前年と単純比較しにくく、2023年3月期は営業減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

旺盛な生産・設備投資需要を背景に電子部品、産業機器、レーザ機器の売上が増加し、相対的に利益率の高い商品が好調に推移したことと販管費の減少により営業利益が増加しました。一方、急速な円安により外貨建て債務の支払・外貨建て借入の返済に伴う決済差損が発生し、為替差損を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":167794,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5994,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 93.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.8%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":148179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2948,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":195000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デバイス事業":{"value":117568,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム事業":{"value":50225,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"デバイス事業":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム事業":{"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":114163,"unit":"百万円"},"中国":{"value":22589,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":28092,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2948,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":703,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":299,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（デバイス事業216百万円、システム事業82百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":130,"unit":"百万円"},"投資不動産売却益":{"value":135,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":6,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":299,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":217,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 旺盛な生産・設備投資需要を背景とした電子部品、産業機器、レーザ機器の売上増加、相対的に利益率の高い商品の好調、販管費の減少。経常利益については、円安による外貨建て債務・借入の決済差損が為替差損を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期289,283百万円から当期167,794百万円、営業利益は1,023百万円から5,994百万円、経常利益は33百万円から4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△2,133百万円から2,437百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は289,283百万円から167,794百万円、営業利益は1,023百万円から5,994百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,994百万円、経常利益4,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は5,100百万円（前年同期比14.9％減）、2022年3月期の営業利益実績は5,994百万円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失299百万円」「投資有価証券評価損217百万円」など、特別損失合計524百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失299百万円」と記載され、セグメント別ではデバイス事業216百万円、システム事業82百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業のセグメント利益は前年同期の△951百万円から3,452百万円、システム事業は1,983百万円から2,544百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高167,794百万円・営業利益5,994百万円、前期は売上高289,283百万円・営業利益1,023百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「本文に「自己資本比率は前連結会計年度末の31.5％から2.7ポイント減少し、28.8％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は2,948百万円（前年同期は15,205百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な生産・設備投資需要を背景に、電子部品や産業機器、レーザ機器の売上が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損1,641百万円」と記載される一方、売上高増加や販管費減少については寄与額の記載がありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、米国の金利上昇、円安の進行」、自社側として「既存ビジネスの商権拡大や新規仕入先商品の拡充」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しに「需要の増加が見込まれます」「継続するものと思われます」「増加を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高167,794百万円、営業利益5,994百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの地政学リスク」「資源価格の高騰や物価変動」「世界的な半導体の供給不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて146,021百万円減少」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から2024年度までの中期経営計画『丸文Nextage 2024』」「最終年度までに『経常利益60億円、連結ROE 8%』以上の達成を目指し」と記載されています。」）