# 丸文（7537） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7537/disclosure/20220124571417
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7537

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、収益認識会計基準の適用で売上高が前年同期より大きく減った一方、営業損益は前年同期の赤字から4,008百万円の黒字に転換し、最終損益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

売上高は電子部品、産業機器、レーザ機器の需要増により増加した。利益面では、円安による円換算ベースの売上総利益の押上げ、利益率の高い商品の好調、販管費の減少が寄与した。また、収益認識会計基準の適用により売上高は従来の方法に比べ104,266百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":120873,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4008,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1726,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.4%","前期末":"31.5%"}
- 総資産: {"value":142459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12891,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8918,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22709,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デバイス事業":{"value":87616,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム事業":{"value":33257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"デバイス事業":{"value":2636,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"システム事業":{"value":1374,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":299,"unit":"百万円","対象資産":"保養所兼研修所に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":116,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":299,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電子部品や産業機器、レーザ機器の需要増、円安による円換算ベースの売上総利益の押上げ、利益率の高い商品の好調、販管費の減少。収益認識会計基準の適用により売上高は従来の方法に比べ104,266百万円減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期と当期の売上高は「216,312」「120,873」、営業利益は「△537」「4,008」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△2,046」「1,726」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高」は前年同期216,312百万円から当期120,873百万円、「営業利益又は営業損失（△）」は△537百万円から4,008百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,008百万円、経常利益3,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,726百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計116百万円、特別損失合計305百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保養所兼研修所に係る固定資産の減損損失を計上しております。」また、「デバイス事業セグメント216百万円、システム事業セグメント83百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デバイス事業のセグメント利益は△1,067百万円から2,636百万円、システム事業は535百万円から1,374百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高216,312百万円・営業損失537百万円、当期の売上高120,873百万円・営業利益4,008百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は31.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △12,891」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品や産業機器、レーザ機器の需要増により、120,873百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は…104,266百万円減少」及び「利益率の高い商品が好調に推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体や電子部品の供給不足が続き」、自社側の要因として「既存仕入先の商権拡大及び新規仕入先商品の伸長」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は4,008百万円…となりました」及び「先行きは不透明な状況が続きました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)」及び売上高120,873百万円、営業利益4,008百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体や電子部品の供給不足が続き」及び「変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」及び「従来の方法に比べて…売上高は104,266百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等及び「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用。」）