# 本業を通じた地域コミュニティーとの共生｜パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かした老人ホームへの出張販売や小中学校などの児童・生徒たちに店舗での仕事を体験していただくなど、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存です。」 — 老人ホームへの出張販売、学校での職業体験、深夜営業店舗の駆け込みスポット機能などを地域貢献として挙げている。 (https://komori.app/company/7532/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「同店は、地元還元型店舗として、琉球瓦や花ブロックを取り入れた施設や名産品を紹介する店舗装飾など、店内のいたるところに「宮古島の風土や伝統」を感じられる空間演出を施しました。生鮮品等は地元の仕入れを中心に取り揃え、宮古島の食品を提供することで地域の経済活性に寄与してまいります。」 — 宮古島店を地元還元型店舗として開設し、地元仕入れや地域商品の提供を通じた地域経済への貢献を具体化した。 (https://komori.app/company/7532/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「平成28年10月には、年々注目が高まるハロウィンをさらに盛り上げるとともに社会問題対策のため、ドン・キホーテ渋谷店の程近くの特設店舗で「DONKI HALLOWEEN Fes.2016（ドンキハロウィンフェス2016）」を開催し、トイレの提供や更衣室のご用意、店舗近隣の自主清掃の実施や渋谷区が共催する「ハロウィンごみゼロ大作戦in 渋谷2016」への協賛など、クリーンな街づくりを推進しました。」 — ハロウィン時のトイレ・更衣室の提供、自主清掃、地域イベントへの協賛を行い、地域課題への対応とクリーンな街づくりを具体化した。 (https://komori.app/company/7532/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かした老人ホームへの出張販売や小中学校などの児童・生徒たちに店舗での仕事を体験していただくなど、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。」 — 老人ホームへの出張販売、学校での職業体験、深夜営業店舗の駆け込みスポット機能など、本業を通じた地域社会との共生を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7532/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、地元の方の生活インフラとしての役割を担いながら、石垣島を訪れる国内外からの観光客需要にもお応えできる多機能型店舗を目指しております。」 — 石垣島店について、地元住民の生活インフラと観光客需要への対応を併せ持つ店舗を目指すと記載し、地域との共生を具体化している。 (https://komori.app/company/7532/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 前進 「さらに、同年同月にはハロウィン期間中の社会問題対策として、「ハロウィンごみゼロ大作戦 in 渋谷2018」に協賛し、地域と連携したクリーンな街づくりを推進いたしました。同年12月には、千葉県八千代市と災害時における救援物資を迅速かつ円滑に調達し供給することを目指した、「災害時における物資の供給協力に関する協定」の締結など、今後もお客さまにお買いものの「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めるとともに、企業の社会的責任の実践を進めてまいります。」 — 渋谷のごみゼロ活動への協賛に加え、八千代市と災害時の救援物資供給協定を締結し、地域連携と社会的責任の取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/7532/filing/2018-q3)
- FY2020-Q3 前進 「2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨店が宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たにPPIHグループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域の皆さまに末永くご愛顧いただける地域密着型の店舗づくりを目指して、リニューアルを行い、2020年11月下旬にグランドオープンを予定しております。」 — 宮崎県のボンベルタ橘をグループに加え、地域活性化と地域密着型店舗づくりを目指す取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/7532/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 前進 「2020年９月には、愛媛県が持つ県産品等に係る各種情報や関係施設・機関等を活用した商品開発力と当社グループが持つ販売ノウハウやサービスの活用などで相互に連携し、愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、一層の地域活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しております。」 — 愛媛県と包括連携協定を締結し、県産品の商品開発・販路拡大を通じた地域活性化と県民サービス向上の取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/7532/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「コロナ禍の影響により、店舗への来店が難しい状況下では、リモートによる遠隔授業を実施するなど、安全に配慮した体験学習の新しい形を創造しています。また、旅行客の減少で過剰在庫になった観光地のお土産品や、対面接客が制限され販売活動ができない障がい者施設で作られた商品などは、当社のグループ店舗で取り扱うことで販路を提供するなど、地域経済の支援に寄与しています。」 — 地域との共生を、遠隔授業、観光地土産品の販売、障がい者施設商品の販路提供など、コロナ禍に対応した具体的な活動へ広げた。 (https://komori.app/company/7532/filing/2020-fy)