# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7532
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z42G.pdf

## 要点

当連結会計年度においては、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定し、2026年4月に食品強化型新業態「ロビン・フッド」の1号店を開業したほか、2026年7月1日にOlympicグループとの株式交換を実施して同社を連結子会社としました。これに伴い、出店・退店や設備投資が進み、またカネ美食品を連結子会社に含める企業結合も行われています。

## 事業

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、純粋持株会社であり、連結子会社70社、非連結子会社8社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社5社で構成されるグループです。事業の位置づけとしては国内外にわたり、小売業を中核とする「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を軸とする時間消費型小売業を展開しており、国内事業・北米事業・アジア事業の3領域を通じ店舗網を拡大しています。国内では「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等を展開し、北米にはDon Quijote(USA)Co., Ltd.、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI, Inc.等、アジアにはPAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENTグループ等を通じて小売を実施しています。2035年6月期を目標とするDouble Impact 2035では売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円を設定しています。長期戦略には出店・既存店・インバウンド戦略・新規業態開発・Ｍ＆Ａ戦略等を含み、グループ全体でのサステナビリティ推進とガバナンス強化にも取り組んでいます。

## 数字

- 設備投資: 654億円
- フリーキャッシュフロー: 987億円
- 従業員数: 17,784人

## セグメント

- 国内事業（ディスカウントストア含む） / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- 北米事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- アジア事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2百万円
- 北米 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-09-25）で、majica（会員数/アプリ運用）、POS導入、ISO20000認証取得、食品衛生法等の規制論点、ならびに既存の国内・北米・アジアの販売網が再言及された。また、新業態ロビン・フッド、Olympicグループ完全子会社化、タレクエ（人材育成ツール）が新たに出てきたため差分を反映した。

- + ロビン・フッド店舗網
- + Olympic店舗網（取得後）
- + タレクエ人材ツール

### 戦略的賭け

2026-09-25提出書類では、長期計画「Double Impact 2035」の進捗管理、国内外の出店状況（店舗数・出店/退店）、majica会員拡大、デジタル施策、M&A（Mikuni、カネ美食品、Olympic）の推進が記載された。また新規の新業態ロビン・フッド、タレクエ等の人材育成ツール運用、労働生産性・販管費率抑制、サプライチェーンの再エネ導入・廃棄物削減が追加で具体化された。

- + ロビン・フッド新業態
- + カネ美食品の子会社化
- + Olympicグループ完全子会社化
- + タレクエ人材育成ツール運用
- + 労働生産性向上による販管費率抑制
- + サプライチェーン再エネ導入と廃棄物削減

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部要因として「日中関係の悪化」による地政学リスクが新たに明示されたほか、既存の地政学（ウクライナ情勢長期化・中東地域地政学リスク）、規制（景品表示法等）、為替、インバウンド需要、価格競争、気候・自然災害・感染症、TCFD対応が再言及された。さらに「在庫リスク」および「為替・資金調達のマクロ要因」も外部要因として記載され、新規エントリを追加した。

- + 日中関係の悪化による地政学リスク
- + 在庫リスクと需給不確実性
- + 為替と資金調達のマクロ要因

### 製品

本提出書類（2026-09-25）では、majica（自社発行型電子マネーサービス）の会員数2,000万人達成が具体的に記載され、ロビン・フッド（食品強化型新業態）が新規に登場した。加えてPB/OEM商品拡大の方針が再言及され、既存の国内/北米の店舗業態や不動産・金融サービス関連も事業概要で再言及された。

- + ロビン・フッド食品強化新業態

### 技術

新規提出書類（2026-09-25）で、タレントマネジメント系ツール「タレクエ」が具体名で言及されたため新規エントリを追加。また、majica、データ活用/DX、情報セキュリティ、品質・安全、源流教育関連について既存エントリに言及を追記した。

- + タレクエ タレントマネジメント

### 資本配分

提出書類（2026-09-25）により、既存の設備投資計画・配当政策・複数の企業結合（Mikuni、カネ美食品、Gelson’s/GRCY、QSI、PPIC、Pan Pacific Retail Management、ユニー関連）への言及を追記した。加えて、Olympicグループの株式交換による完全子会社化、ロビン・フッド新業態の出店投資、株式分割（1株→5株）を新規エントリとして追加する。

- + Olympicグループの株式交換統合
- + ロビン・フッド新業態出店投資
- + 株式分割（1株→5株）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-09-25）により、既存の能力構築エントリとして「源流研修と伝道士認定試験」「ダイバーシティ・マネジメント委員会」「パン・パシフィック戦略研究所」「Mikuni取得」「カネ美食品の買収」「ダブル・インパクト2035策定」などへの言及を追記。一方で、同書類で新たに明示された「ロビン・フッド新業態拡大」「majicaアプリ会員基盤拡大」「タレクエ等人材育成ツール運用」「Olympicグループ株式交換」「TNFD自然関連リスク対応」「サプライチェーン省エネと再エネ」「MDプランナー輩出目標の推進」を追加登録。

- + ロビン・フッド新業態拡大
- + majicaアプリ会員基盤拡大
- + タレクエ等人材育成ツール運用
- + Olympicグループ株式交換
- + TNFD自然関連リスク対応
- + サプライチェーン省エネと再エネ
- + MDプランナー輩出目標の推進

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存のガバナンス（監査等委員会、指名・報酬委員会）、主要法規制遵守、TCFD対応、女性活躍推進、ISO20000認証に関する記載が確認された。加えて、TNFDに基づく自然関連リスク・機会の抽出と対応策の整理が新たに登場したため、新規エントリを追加する。

- + TNFDに基づく自然リスク整理

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・新業態・M&A／統合

- 「2026年7月、Olympicグループを株式交換で完全子会社化」 — 株式交換によりOlympicグループを完全子会社化する件
- 「ロビン・フッド（新業態） - 2026年4月に1号店を出店、同年6月までに5店舗を出店」 — ロビン・フッド（新業態）の出店計画（1号店と5店舗）
- 「ロビン・フッド（新業態）
  - 2026年4月に1号店を出店、同年6月までに5店舗を出店
  - 2035年までに200～300店舗へ拡大を目指す」 — ロビン・フッドの中長期的な拡大目標（2035年まで200～300店舗）
- 「2035年6月期に売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円を目標としています。」 — Double Impact 2035の定量目標（売上高・営業利益）
- 「ロビン・フッド（食品強化型の新業態、2026年4月1日第1号店開設、同年6月までに5店舗を出店）」 — ロビン・フッド（食品強化型）の概要（第1号店開設～5店舗）
- 「Olympicグループとの株式交換による経営統合（2026年4月6日決議、2016年7月1日効力発生日、株式交換完全親会社/完全子会社、株式交換比率1株につき1.18株、交付株式数27,105,063株、アドバイザリー費用581百万円）等」 — Olympicグループとの株式交換（決議、効力発生日、交換比率、交付株式数、費用等）
- 「2035年6月期の売上高2兆4,452億60百万円、進捗58.2%、営業利益1,748億42百万円、進捗53.0%」 — 長期計画（2035年目標）の売上・営業利益と進捗
- 「カネ美食品株式会社の企業結合（買収）が実施され」 — カネ美食品の企業結合（買収）が実施されたこと
- 「M&A戦略の推進（Mikuni Restaurant Group, Inc.の企業結合、Kanemi Foodsの持分法関連から連結子会社化、Olympicグループとの株式交換による経営統合）を含む。」 — M&A戦略の推進内容（Mikuni、Kanemiの連結子会社化、Olympic統合）
- 「ロビン・フッド（食品強化型の新業態、2026年4月1日第1号店開設、2035年拡大計画）」 — ロビン・フッドに関する投資計画（開設と拡大計画）
- 「Mikuni Restaurant Group, Inc.との企業結合（取得原価10,866百万円、取得支出10,331百万円等）」 — Mikuni Restaurant Group, Inc.の企業結合（取得原価・支出等）
- 「国内事業の新設・改装・業態転換等の設備投資総額: 59,524百万円（国内）、5,537百万円（北米）、339百万円（アジア）計65,400百万円
  - 今後の所要資金: 61,923百万円」 — 設備投資計画（国内・北米・アジアの投資総額と今後所要資金）
- 「2026年7月: Olympicグループを株式交換で完全子会社化」 — 2026年7月のOlympicグループ完全子会社化（株式交換）
- 「北米にはDon Quijote(USA)Co., Ltd.、」 — 北米で展開する事業（Don Quijote(USA)）
- 「海外出店: 北米4店舗、タイ1店舗」 — 海外出店状況（北米4店舗、タイ1店舗）
- 「アジアにはPAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENTグループ等を通じて小売を実施しています。」 — アジアでの小売運営（PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENTグループ等）
- 「北米には... Gelson’s Markets、」 — 北米で展開する事業（Gelson’s Markets）
- 「北米にはDon Quijote(USA)Co., Ltd.、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI, Inc.等、」 — 北米で展開する主要店舗運営会社（複数社）
- 「2013年4月: ジアースを子会社化、ISO20000認証取得」 — ジアース子会社化とISO20000認証取得（2013年4月）
- 「北米にはDon Quijote(USA)Co., Ltd.、Gelson’s Markets、MARUKAI CORPORATION、QSI, Inc.等」 — 北米で展開する会社群（Don Quijote(USA)、Gelson’s等）
- 「2019年1月: ユニー・ファミリーマートを含む複数企業を取得・統合」 — 2019年時点のユニー・ファミリーマートを含む統合（取得・統合）

### 顧客基盤・店舗運営・投資／株主還元等

- 「majicaアプリ会員 - 2026年3月時点で会員数2,000万人達成」 — majicaアプリ会員数（2026年3月時点で2,000万人）
- 「46期の配当実績: 期末配当19,440百万円、1株当たり6.50円（2026年9月29日定時株主総会決議予定）、中間配当3円/株（2026年2月12日取締役会決議）、2025年2月12日配当8,966百万円・1株当たり3.00円など。連結配当性向は25.8%となる見込み」 — 配当実績（期末・中間、金額、連結配当性向の見込み等）
- 「majicaアプリ会員
  - 2026年3月時点で会員数2,000万人達成」 — majicaアプリ会員数（2026年3月時点で2,000万人）
- 「法規制の変更・強化による経営コスト増、景品表示法・食品衛生法・独占禁止法・下請法・リサイクル関連法等の影響。ガバナンス・リスクマネジメントの強化と合わせて対応を推進。」 — 法規制等の影響（経営コスト増）とガバナンス・リスク対応
- 「majica（自社発行型電子マネーサービス、サービス用途含む）」 — majicaのサービス位置づけ（自社発行型電子マネー等）
- 「2026年3月時点で会員数2,000万人達成」 — majicaアプリ会員数（2026年3月時点で2,000万人）
- 「総店舗数: 2026年6月末時点で799店舗（国内676店舗、海外123店舗）」 — 2026年6月末の総店舗数（国内・海外内訳含む）
- 「2026年6月末時点で799店舗（国内676店舗、海外123店舗）」 — 2026年6月末の総店舗数（国内・海外内訳含む）
- 「労働生産性の向上により販管費率の上昇を抑制。」 — 労働生産性向上による販管費率の抑制
- 「majicaアプリの普及拡大、デジタル販促および店舗情報の高度化等に資する情報技術の活用を推進。」 — majica拡大やデジタル販促等への情報技術活用の推進
- 「MD戦略・PB/OEM商品拡大、食品分野の強化を推進。」 — MD戦略・PB/OEM拡大、食品分野強化
- 「株式分割（1株につき5株）を2025年10月1日付で実施」 — 株式分割（1株→5株、2025年10月1日付）

### サステナビリティ／気候・自然・サプライチェーン・人材

- 「源流の浸透、源流一般試験・源流伝道士認定試験の実施」 — 源流の浸透（源流一般試験・源流伝道士認定試験の実施）
- 「源流理念の浸透を目的とした人材育成系ツール（タレクエ等）の運用を進める。」 — 源流理念浸透のための人材育成ツール（例：タレクエ）の運用
- 「サプライチェーンのエネルギー効率・再エネ導入・廃棄物削減などの取り組みを進める。」 — サプライチェーンにおけるエネルギー効率・再エネ導入・廃棄物削減等の取組
- 「TNFDに基づく自然関連リスク・機会の抽出と対応策の整理。」 — TNFDに基づく自然関連リスク・機会の抽出と対応策
- 「TCFD対応、CO2排出削減、デュアル・ネガティブ・サステナビリティ目標」 — TCFD対応やCO2排出削減、サステナビリティ目標の考え方
- 「デザイン統括責任者 兼 ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長」 — デザイン統括責任者兼ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長
- 「情報セキュリティ管理、品質管理、安全管理、DX施策、データ活用等の取り組みを含む」 — 情報セキュリティ、品質・安全管理、DXやデータ活用等の取組

### リスク管理・外部環境・ガバナンス体制・会計／監督

- 「為替リスクの存在。為替予約等のヘッジを実施。」 — 為替リスクへの対応（為替予約等）
- 「感染症リスク、自然災害リスク、在庫リスク、為替・資金調達のマクロ要因等。BCP/危機管理体制を整備。」 — 感染症・自然災害・在庫・為替・資金調達等のリスクとBCP／危機管理体制
- 「監査等委員会構成: 吉村泰典、西谷順平、加茂正治、小野貴樹、岸本尚子ほか」 — 監査等委員会の構成（委員氏名の列挙）
- 「MDプランナー輩出目標の達成状況」 — MDプランナー輩出目標の達成状況
- 「インバウンド需要の拡大、生活必需品の値上げ・物価動向、消費者の生活防衛意識による価格競争。長期計画の推進と販促施策で対応。」 — 外部環境（インバウンド需要、生活必需品値上げ、価格競争等）への対応
- 「タレントマネジメント系のツール「タレクエ」等、組織運営・人材育成のITプラットフォーム的要素を含む」 — タレントマネジメント系ツール（タレクエ等）による組織運営・人材育成のIT基盤
- 「日中関係の悪化、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク。海外展開・輸入・店舗運営に影響。」 — 地政学・海外情勢リスク（例：日中関係悪化、ウクライナ情勢、中東地政学）
- 「景品表示法・食品衛生法・独占禁止法・下請法・リサイクル関連法等の影響。」 — 景品表示法・食品衛生法・独占禁止法・下請法・リサイクル関連法等の影響
- 「主要事業: 国内・北米・アジアの店舗運営、テナント賃貸、賃貸管理、金融サービス、倉庫・管理、商業施設運営など」 — 主要事業の領域（国内・北米・アジアの店舗運営等、金融・管理等）
- 「指名・報酬委員会の活動状況、審議事項の履歴」 — 指名・報酬委員会の活動状況（審議事項の履歴）
- 「女性活躍・ダイバーシティ推進の継続」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進の継続
- 「2020年10月、PPIC発足」 — PPIC発足（2020年10月）
- 「1992年11月: POS導入」 — POS導入（1992年11月）
- 「PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE等含む、固定・その他構成」 — 固定・その他構成要素に関する言及（PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE等含む）