# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20261111573874
種別: 月次
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年10月の販売状況が公表された。国内リテール全体では既存店売上高が前年同月比103.0%、全店売上高が104.9%となり、食品・生鮮品やIP関連品などが伸びた一方、米類・ゲーム機や酒類の反動減、UNYの一部非食品が重しとなった。

## 会社が挙げた理由

価格戦略を実施している食品・生鮮品、IP関連品、トレンド品、菓子・サンドイッチなどのアウトパック商品、精肉、スキンケアなどが売上に貢献した。一方、前年の米類・ゲーム機の反動減、前月の酒類駆け込み需要の反動、UNYの衣料品・寝具などの苦戦があった。前年より土曜日が1日多く、売上を1.4%押し上げた。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年10月度
- 対象事業年度: 2027年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業およびその内訳（ディスカウント事業、UNY事業、参考としてロビン・フッド、Olympic）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール既存店":"103.0%","国内リテール全店":"104.9%","ディスカウント事業既存店":"104.0%","ディスカウント事業全店":"106.5%","UNY事業既存店":"99.7%","UNY事業全店":"99.4%"}
- 全店売上高前年同月比: {"国内リテール":"104.9%","ディスカウント事業":"106.5%","UNY事業":"99.4%"}
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール":"103.0%（定義の記載なし）","ディスカウント事業":"104.0%（定義の記載なし）","UNY事業":"99.7%（定義の記載なし）"}
- 客数前年同月比: {"国内リテール既存店":"100.6%","ディスカウント事業既存店":"100.4%","UNY事業既存店":"101.0%"}
- 客単価前年同月比: {"国内リテール既存店":"102.4%","ディスカウント事業既存店":"103.5%","UNY事業既存店":"98.7%"}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール全店":677,"国内リテール既存店対象":646,"ディスカウント事業全店":549,"ディスカウント事業既存店対象":523,"UNY事業全店":128,"UNY事業既存店対象":123,"ロビン・フッド":5,"Olympic":93}
- 当月出店数: not_disclosed（11月度新規出店予定としてドン・キホーテ東根店（山形県東根市）を記載）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールでは客数が前年を上回った。食品・生鮮品、IP関連品、トレンド品などが伸長した一方、前年の米類・ゲーム機の反動減や前月の酒類駆け込み需要の反動があった。ディスカウント事業ではアウトパック商品、精肉、スキンケアが貢献し、UNY事業では食品が好調な一方、衣料品や寝具などが苦戦した。
- 変動要因: 価格戦略による食品・生鮮品、ドリンク、菓子パンなどの伸長、IP関連品、トレンド品、キャラクター雑貨、幼児向け玩具の伸長、アウトパック商品、精肉、シーズンスキンケア、スキンケアの伸長、前年の米類・ゲーム機の反動減、前月の酒類駆け込み需要の反動、UNYの衣料品・寝具などの苦戦、前年より土曜日が1日多いことによる1.4%の押し上げ
- 翌月以降の施策: 11月度にドン・キホーテ東根店（山形県東根市）を新規出店予定。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「国内リテール 全店 売上高 104.9%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「国内リテール全店 売上高 106.1%、103.5%、105.2%、104.9%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「表には各月と「通期」の欄があるが、期初来累計の表示はない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「国内リテール全店売上高は7月から10月まで掲載。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に「○か月連続」「過去最高」の記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール既存店 売上高103.0%、全店 売上高104.9%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客単価主導（原文: 「既存 客数100.6%、客単価102.4%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「UNY事業・既存店スポーツ・レジャー用品133.0%、家電製品74.2%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「スポーツ・レジャー用品133.0%、家電製品74.2%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「UNY事業 既存店 家電製品74.2%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高・客数・客単価の数値がいずれも「%」で記載。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 3軸以上（原文: 「ディスカウント事業、UNY事業、既存店・全店、家電製品・食品等を掲載。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「客数、客単価、対象店舗数の各欄。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の月別数値は「103.8%」など前年比の表記。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「各事業・参考業態の表を掲載。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「１．国内リテールは」から「３．UNY事業は」までの説明。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「価格戦略を実施している食品・生鮮品」「品揃えを強化している菓子やサンドイッチ」「商品開発が奏功している精肉」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「＜11月度 新規出店予定＞①『ドン・キホーテ東根店（山形県東根市）』」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「米類やゲーム機などの反動減」「秋冬季節品の動きが鈍く、衣料品に加え、寝具などの日用雑貨品が苦戦」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール全店 対象店舗数677店、前年同月店舗数659店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業に「対象店舗数」の欄がある。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「ドン・キホーテ東根店（山形県東根市）」」）