# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20261103563394
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

第1四半期は、Olympicグループの連結子会社化や既存店の伸長などで売上高が大きく増え、営業利益も増加した。一方、経常利益はほぼ横ばい、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

Olympicグループの連結、免税売上高の過去最高更新、前期下期の新規出店、アプリ会員限定施策や価格戦略、好調な美容関連商品・トレンド商品の販売などにより売上高が増加した。営業利益は、新規出店費用、人件費、IT・マーケティング費用が増加した一方、増収効果と店舗の労働生産性向上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":649283,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":44109,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":42193,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27630,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 9.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":44}
- 総資産: {"value":1651655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":770680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20882,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22144,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":205720,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2687000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":179000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":175300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.5,"revised_forecast":10,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":553797,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"北米事業":{"value":70196,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"アジア事業":{"value":25290,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":42192,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"北米事業":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":445.6},"アジア事業":{"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":116.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14381,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","金額":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":149,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":54,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":140,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"届出上の会社数":1,"届出上の社名":"株式会社Olympicグループ","注記上":"株式会社Olympicグループ及び同子会社26社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社オペレーションシェアードサービスが、2026年10月30日付で日本トイザらス株式会社の全事業を事業譲受した。取得原価、のれん、受け入れた資産・引き受けた負債の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 3177296700
- 期末自己株式数: 156001096
- 業績の増減要因: Olympicグループの連結、既存店売上高の伸長、免税売上高の過去最高更新、前期下期の新規出店、顧客ニーズを捉えたアプリ会員限定施策・価格戦略・商品販売が売上高を押し上げた。利益面では、増収効果、店舗の労働生産性向上、北米の在庫オペレーション改善、アジアの販売費及び一般管理費の効率化などが増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は649,283百万円、通期予想は2,687,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は649,283百万円、営業利益は44,109百万円。通期予想は売上高2,687,000百万円、営業利益179,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.3%増、営業利益は6.7%増、経常利益は0.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は649,283百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益は44,109百万円（同6.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,109百万円、経常利益42,193百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,630百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は9.50円、2027年6月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計37百万円、特別損失合計348百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上高13.7%増・営業利益4.0%増、北米事業は9.5%増・445.6%増、アジア事業は14.6%増・116.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高649,283百万円・営業利益44,109百万円、前年同期の売上高573,283百万円・営業利益41,346百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末44.7%、前期末44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28,631百万円、前年同期は20,225百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「㈱Olympicグループを株式交換により完全子会社化いたしました」「98店舗が新たに当社グループ店舗として増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・北米・アジア事業の売上高、営業利益、前年同期比および総店舗数895店舗が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アプリ会員限定施策や価格戦略の推進」「新規出店効果」「労働生産性の向上」「不採算店舗の閉店」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日、売上高649,283百万円、営業利益44,109百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇や中東情勢の地政学的リスク、自然災害」「経済環境、市場動向等」が業績影響要因として記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日付で株式会社オペレーションシェアードサービスが日本トイザらす株式会社の営む全ての事業を譲り受けております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末時点における当社グループの総店舗数は…合計895店舗」。」）