# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 日本トイザらスとの事業譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20261001544687
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

当社グループが、日本トイザらスの玩具・子供用品などの販売事業を事業譲渡で譲り受けるスポンサー契約を締結した。事業譲渡の実行は裁判所の許可などを条件に、2026年10月30日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

日本トイザらスの顧客基盤や全国の店舗網を取り込むことで、新たな顧客層・事業領域の獲得とLTVの拡大につなげ、国内リテール事業の成長を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 日本トイザらス株式会社
- 対象会社の名称: 日本トイザらス株式会社
- 対象会社の事業内容: 玩具・ベビー用品等の販売(小売)
- 対象会社の所在地: 神奈川県川崎市幸区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 11 月 21 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 1 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 民事再生法第 42 条第 1 項第 1 号に基づく裁判所の許可が得られたこと等
- 取得後の経営体制: 日本トイザらスの従業員については可能な限り全従業員の承継を目指しており、全店舗の承継に関する承諾を各賃貸人に依頼する予定。商号・代表者については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「日本トイザらスから、本スポンサー契約に基づき、日本トイザらスが店舗及びオンライン上において営む玩具・子供用品等の販売事業等を事業譲渡により譲り受ける」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「OSS は、日本トイザらスから…販売事業等を事業譲渡により譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「販売事業等を事業譲渡により譲り受ける」と記載されている一方、取引後の議決権所有割合や株式保有についての記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業譲渡の内容、日程、実行条件を記載しているが、議決権所有割合や株式数を記載していない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社所在地は「東京都渋谷区」、OSSの所在地は「東京都目黒区」、日本トイザらスの所在地は「神奈川県川崎市幸区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社については「東京証券取引所プライム市場」と記載されているが、本事業譲渡による上場への影響についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「日本全国に広範な店舗網を有しております」と記載されているが、本事業譲渡の金額や当社事業規模に対する比率は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業譲渡が当社グループの業績に与える影響については、現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では業績影響を「現在精査中」としているが、特別損益やのれんについての記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については、現在精査中」と記載されているが、業績予想の修正・織り込みについては記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「日本トイザらスとの事業譲渡契約締結に関するお知らせ」であり、「本日付けで本スポンサー契約が締結されました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本スポンサー契約の概要」には譲り受ける事業、従業員、実行条件が記載されているが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額決定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「事業譲渡により譲り受ける」と記載されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「事業譲渡により譲り受ける」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資などによる資金手当てについての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「日本トイザらス株式会社」と記載されているが、上場区分についての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には日本トイザらスとの取引前の資本関係・人的関係・取引関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「４．日本トイザらスの概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日は記載されているが、財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「日本トイザらスの概要に営業利益・当期純利益などの記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「おもちゃとベビー用品の総合専門店として、乳幼児から子ども、ファミリー層に至るまで幅広い顧客層に商品を販売しています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな顧客層・事業領域の獲得及び LTV（Life Time Value）の拡大につながり」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本トイザらスの従業員については可能な限り全従業員の承継を目指しており」「各賃貸人に協力を依頼する予定」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲渡の実行は、民事再生法第 42 条第 1 項第 1 号に基づく裁判所の許可が得られたこと等を前提条件としております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 29 日」「本スポンサー契約締結日 2026 年 10 月 1 日」「本事業譲渡の実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本事業譲渡の実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」および「裁判所の許可が得られたこと等を前提条件」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「民事再生法第 42 条第 1 項第 1 号に基づく裁判所の許可が得られたこと等を前提条件としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 9 月 29 日開催の取締役会において…締結することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業譲渡の内容、従業員、実行条件、日程および業績影響を記載しているが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「可能な限り全従業員の承継を目指しており」「日本トイザらス全店舗の承継に関する承諾を取得すべく、各賃貸人に協力を依頼する予定」と記載されている。」）