# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2026年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260809515913
種別: 決算
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前年同期を上回った。2027年6月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益は減益予想とした。

## 会社が挙げた理由

国内事業では、価格戦略や販促施策による既存店客数の伸長、IP・トレンド商品の好調、インバウンド需要の拡大、25店舗の新規出店が寄与した。北米事業では新規出店、Mikuni Restaurant Groupの連結子会社化、為替の影響など、アジア事業では商品構成の見直し、品揃え・調達の強化、不採算店舗の閉店、在庫管理と労働生産性の改善などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2445260,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":174842,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":177509,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110088,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 36.84円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"40.1%"}
- 総資産: {"value":1602386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":736425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":160939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62287,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81812,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":218505,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2687000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":179000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":175300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":110500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.5,"revised_forecast":10,"change":0.5,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53599,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11492,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備（建物及び構築物、工具・器具及び備品、有形固定資産その他、建設仮勘定、使用権資産）。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、アジア、北米の店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":688,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":1346,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":362,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":704,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":685,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":11492,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3483,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":296,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":691,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":387,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1366,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["カネ美食品㈱"]},"除外":{"社数":4,"社名":"3社は吸収合併、1社は清算結了（社名の記載なし）"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日を効力発生日として、㈱Olympicグループとの株式交換を実施し、同社を連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 3177296700
- 期末自己株式数: 186453825
- 業績の増減要因: 国内事業は価格戦略・販促施策、既存店客数の伸長、IP・トレンド商品の好調、インバウンド需要、25店舗の新規出店が寄与。北米事業は新規出店、Mikuni Restaurant Groupの連結子会社化、為替などが寄与し、アジア事業はMD構成の見直し、商品調達の強化、不採算店舗の閉店、在庫管理と労働生産性の改善が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄も『2026年6月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.8%増、営業利益7.7%増、経常利益12.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益21.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高 2,445,260百万円 8.8%』、『営業利益 174,842百万円 7.7%』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益174,842百万円、経常利益177,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110,088百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年6月期営業利益174,842百万円、2027年6月期通期予想179,000百万円、前年同期比2.4%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2026年6月期 9.50』、『2027年6月期(予想) 10.00』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失合計17,716百万円』『減損損失11,492百万円』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当連結会計年度において…減損損失…として特別損失に計上しました』および金額11,492百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業営業利益4.9%増、北米事業営業利益53.2%増、アジア事業営業利益186.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙に2026年6月期『売上高営業利益率7.2%』、2025年6月期『7.2%』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に2026年6月期44.0%、2025年6月期40.1%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは160,939百万円で、前年同期の131,968百万円から28,971百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『既存店の客数が伸長』『東南アジアおよび欧米からのお客さまが増加』『25店舗の新規出店が売上高の増加に寄与』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『25店舗の新規出店が売上高の増加に寄与』と記載され、業績表には売上高増減額198,502百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原油高や円安進行による物流費・水道光熱費の高騰』と、『価格戦略や販促施策を推進』『新規出店』の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益を達成することができました』と記載する一方、『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年6月期の連結業績（2025年7月1日～2026年6月30日）』および各利益の実績値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇等により、非常に厳しい経営環境が継続することが想定されます』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載』、『遡及適用後の数値で比較分析を行っております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年７月１日を効力発生日として株式交換を実施したことにより、㈱Olympicグループが当社の連結子会社となりました』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総店舗数は、国内676店舗、海外123店舗の合計799店舗（2025年6月末時点779店舗）』と記載されている。」）