# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 上場廃止となった子会社（株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）に関する決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260714592958
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

Olympicグループの第1四半期は営業収益が前年同期比0.6％増となった一方、営業損失は1億54百万円から3億64百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億11百万円から7億17百万円へ拡大しました。上場廃止・完全子会社化に伴い、通期業績予想と配当予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

業績悪化の直接的な要因分解は示されていません。会社は、米国の通商政策、中東情勢、金利上昇への懸念や、家計の生活防衛意識・節約志向による小売業の先行き不透明感を説明する一方、各事業でカテゴリー強化、生産性向上、店舗改装、EC販路拡大、コスト削減などの施策に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":24606,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":-364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △31.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.9,"前期末":32.6}
- 総資産: {"value":65744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":428,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":100,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日を効力発生日として、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスを完全親会社、Olympicグループを完全子会社とする株式交換を実施。これに先立ち、Olympicグループ普通株式は2026年6月29日付で上場廃止。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23354223,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":383829,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人消費では家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増加。食品・非食品・ペット・DIY・自転車などの各事業で、カテゴリー強化、生産性向上、店舗改装、EC販路拡大、コスト削減などに取り組んだ。業績増減への具体的な金額分解は記載されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このため、連結業績予想については記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は246億６百万円（前年同四半期比0.6％増）」。「営業損失は３億64百万円（前年同四半期は１億54百万円の営業損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は７億17百万円（前年同四半期は３億11百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期第1四半期の営業収益は24,606百万円、前年同期比0.6％増。営業損失は364百万円、前年同期は154百万円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△364」、「経常損失（△）△391」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△717」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「このため、連結業績予想については記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「このため、2027年２月期の配当予想については記載しておりません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「このため、配当予想及び業績予想については公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年2月期の年間配当金は「0.00円」。「2027年２月期の配当予想については記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および配当予想に関する説明に、配当性向・DOE等の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 152」。「税金等調整前四半期純損失（△）△580」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 5、関係会社株式評価損 47、貸倒引当金繰入額 100」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、『小売事業』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率のみが記載され、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年２月期第１四半期 30.9％」、「2026年２月期 32.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「カテゴリー強化、生産性向上、調達力強化、ブランド認知向上、地域No.１」などの施策説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗改装およびレイアウトの最適化」、「ECサイトを開設し販路の拡大」、「人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は３億64百万円」と断定する一方、「影響が懸念されております」、「向上を目指す」、「努めております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日から2026年５月31日」および「営業収益は24,606百万円（前年同四半期比0.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、金利上昇などによる企業の経済活動への影響が懸念されております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は246億６百万円（前年同四半期比0.6％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日を効力発生日として、ＰＰＩＨを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換が実施されました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」」）