# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 法定事前開示書類(株式交換)(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260512526152
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

PPIHがOlympicグループの発行済株式をすべて取得し、Olympicグループを完全子会社にする株式交換を決定しました。Olympicグループの株主には、普通株式1株につきPPIH株式1.18株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンス、財務状況・資産状況・将来の見通しなどを総合的に勘案し、本株式交換比率が妥当で、それぞれの株主の利益に資すると判断しました。PPIHは、経営統合によるシナジーが具体的に見込めること、PPIH株式が東京証券取引所プライム市場で取引できることなどを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: PPIHを株式交換完全親会社、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: PPIH及びOlympicグループの取締役会
- 決定日: 2026年4月6日
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月1日以降（株式交換の効力発生後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：Olympicグループ普通株式1株につきPPIH普通株式1.18株、交付株式数27,105,250株（予定）、Olympicグループ発行済株式総数23,354,223株、自己株式数383,672株
- 業績への影響: 本経営統合によるシナジーが見込まれると判断している。業績への具体的な影響額は示されていない。
- 理由: 第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等を総合的に勘案し、本株式交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したため。PPIHは経営統合によるシナジー、PPIH株式の上場継続性を理由として挙げている。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第799条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第194条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年8月18日付の取締役会決議に基づく株式分割及び株主優待制度の変更、2026年4月1日のOlympicグループ株式売却に関する雑誌による憶測報道
- 今後の予定: Olympicグループは効力発生日の前日までに自己株式を全部消却する予定。Olympicグループ株式は2026年6月29日付で上場廃止予定、最終売買日は2026年6月26日予定。2026年7月1日に株式交換の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換」「普通株式：27,105,250株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「その保有する乙の普通株式の数の合計に1.18を乗じて得た数の甲の普通株式を交付」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「Olympicグループの株主の皆様に割り当てられるPPIH株式」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月6日付」「2026年7月1日」「1.18」「27,105,250株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1.18」「27,105,250株」「23,354,223株」「383,672株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社プルータス・コンサルティング」「合同会社デロイト トーマツ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「Olympicグループ株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「2026年6月29日付で上場廃止」「最終売買日は2026年6月26日」「1.18」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に係る事前開示書面」「2026年4月6日付にて締結した株式交換契約」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年8月18日付の取締役会決議」「2026年4月1日の本憶測報道」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当する記載なし」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「同日付で本株式交換契約を締結」「2026年7月1日を効力発生日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月6日」「2026年7月1日」「2026年6月29日」「2026年6月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月6日開催の取締役会」「2026年4月6日付の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月1日を予定」「交付する株式数は…修正される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等からの承認等が取得できなかった場合」「株主総会の決議による承認が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「Olympicグループを株式交換完全子会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「シナジーを享受できる」「将来キャッシュ・フロー」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容」「上場廃止となる見込み及びその事由」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資する」」）