# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2026年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260429514063
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない一方、2026年7月1日付でOlympicグループと株式交換による経営統合を予定している。

## 会社が挙げた理由

国内事業では販促強化による客数増加、食品・日用品や免税売上の拡大、新規出店・majica会員向けサービス強化が寄与した。北米事業では既存店の人件費減少、アジア事業では不採算店舗の閉店、セルフレジ・マルチタスク化による人件費削減と販管費見直しが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1826534,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":137521,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":140363,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93966,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 31.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.9,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":1558471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":715174,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110439,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46767,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80172,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":183600,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2435000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":172000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":8.5,"change":"not_comparable（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":1546349,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"北米事業":{"value":208027,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"アジア事業":{"value":72158,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":130505,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"北米事業":{"value":3165,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"アジア事業":{"value":3851,"unit":"百万円","yoy_pct":222.3}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":1546349,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"北米":{"value":208027,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"アジア":{"value":72158,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":242,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備（国内事業105百万円、北米事業110百万円、アジア事業27百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":688,"保険差益":294,"債務免除益":1330,"段階取得に係る差益":362,"為替換算調整勘定取崩益":704,"その他":280,"特別利益合計":3658},"特別損失":{"減損損失":242,"固定資産除却損":1200,"店舗閉鎖損失":216,"投資有価証券評価損":683,"災害による損失":319,"訴訟関連損失":799,"その他":270,"特別損失合計":3728}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["カネ美食品株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"表紙記載":"連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 2026年4月6日にOlympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、2026年7月1日付の経営統合を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 3177296700
- 期末自己株式数: 187818325
- 業績の増減要因: 国内事業は販促施策の強化による客数増加、食品・日用品・免税売上の拡大、新規出店やmajica会員向けサービス強化が寄与。北米事業は既存店の人件費減少、アジア事業は不採算店舗の閉店、セルフレジ稼働、業務のマルチタスク化による人件費削減と販管費見直しが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,826,534百万円、通期予想は2,435,000百万円。第3四半期累計期間は2025年7月1日～2026年3月31日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は137,521百万円、通期予想は174,000百万円。売上高は1,826,534百万円、通期予想は2,435,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は6.9％増、経常利益は11.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,826,534百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益137,521百万円（同6.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137,521百万円、経常利益140,363百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益93,966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想174,000百万円、対前期増減率7.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金は35.00円、2026年6月期予想は8.50円。「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割」「2025年6月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,658百万円、特別損失合計3,728百万円、経常利益140,363百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失242百万円」。セグメント別では国内事業105百万円、北米事業110百万円、アジア事業27百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上高8.7％増・営業利益4.8％増、北米事業は5.0％増・6.2％増、アジア事業は7.7％増・222.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高1,826,534百万円・営業利益137,521百万円、前年同期の売上高1,688,207百万円・営業利益128,683百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第3四半期43.9％、2025年6月期40.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は110,439百万円（前年同期比229億9百万円増）。前年同期は87,530百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販促施策を強化した結果、客数の増加に加え、食品および日用品の売上が拡大いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は前年同期比4.7％増、総店舗数は786店舗。国内・北米・アジアの売上高および営業利益には前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業戦略に基づく『攻めの経営』を推進」「新規出店」「販促施策を強化」「人財の再配置及び労働時間数の管理」「セルフレジの稼働、業務のマルチタスク化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は増加しております」「営業利益は増益となりました」と記載。将来予測について「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2025年7月1日～2026年3月31日）」および売上高1,826,534百万円、営業利益137,521百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「日中関係の悪化」「中東地域の地政学的リスク」「経済環境、市場動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております」「カネ美食品株式会社は…新たに連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月6日、両社の取締役会において…経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月末時点における当社グループの総店舗数は、国内663店舗、海外123店舗の合計786店舗」。」）