# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260407599272
種別: 月次
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年3月の国内リテール事業は、既存店売上高が前年同月比104.2%、全店売上高が105.3%となった。客数と客単価はいずれも前年を上回り、ディスカウント事業とUNY事業も増収となった。

## 会社が挙げた理由

備蓄米の拡販、野菜相場の反動、中東情勢を背景としたまとめ買い、非食品の伸長、majicaアプリ会員2,000万人突破記念の販促施策、テレビCM放映などが売上・客数の伸長要因として挙げられている。ディスカウント事業では米類、アウトパック、非食品、ゲーム機・新作ソフトが、UNY事業ではアニバーサリー企画、鮮魚寿司、季節家電、調理用品・インテリアなどが寄与した。一方、土曜日が前年より1日少なく、事業ごとに売上を1.3〜1.5％押し下げた。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年3月度
- 対象事業年度: 2026年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業（㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱橘百貨店、ユニー㈱）、ディスカウント事業、UNY事業
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"104.2%","国内リテール事業・全店":"105.3%","ディスカウント事業・既存店":"104.7%","ディスカウント事業・全店":"106.9%","UNY事業・既存店":"102.5%","UNY事業・全店":"100.6%"}
- 全店売上高前年同月比: 国内リテール事業105.3%、ディスカウント事業106.9%、UNY事業100.6%
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":"104.2%（対象店舗数632店）","ディスカウント事業":"104.7%（対象店舗数503店）","UNY事業":"102.5%（対象店舗数129店）","定義":"not_disclosed"}
- 客数前年同月比: {"国内リテール事業":"101.8%（既存店）","ディスカウント事業":"101.6%（既存店）","UNY事業":"102.2%（既存店）"}
- 客単価前年同月比: {"国内リテール事業":"102.3%（既存店）","ディスカウント事業":"103.0%（既存店）","UNY事業":"100.3%（既存店）"}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール事業・既存店対象":"632店","国内リテール事業・全店対象":"665店","ディスカウント事業・既存店対象":"503店","ディスカウント事業・全店対象":"536店","UNY事業・既存店対象":"129店","UNY事業・全店対象":"129店"}
- 当月出店数: not_disclosed（4月度新規出店予定は2店舗）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 3月は各事業で売上高・客数が前年を上回った。国内リテールでは備蓄米、まとめ買い、非食品、販促施策などが寄与し、ディスカウント事業とUNY事業でも商品カテゴリーや企画の伸長が売上に貢献した。
- 変動要因: 備蓄米の拡販、野菜相場の反動による単価下落、中東情勢を背景としたまとめ買い、非食品の伸長、majicaアプリ会員2,000万人突破記念の販促施策、テレビCM放映、前年の価格改定に伴う酒類の反動減、米類の伸長、アウトパックの惣菜拡充、ファッションアクセ・メイクアップ・ネイル用品の好調、ゲーム機・新作ソフトの伸長、アニバーサリー企画による増量セール、鮮魚寿司の伸長、季節家電の伸長、調理用品・インテリアの催事好調、土曜日が前年より1日少ないこと
- 翌月以降の施策: 4月度に『MEGAドン・キホーテ交野店（大阪府交野市）』と『ドン・キホーテ戸越銀座店（東京都品川区）』を新規出店予定。
- 前年同期の月次推移: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「国内リテール事業の既存店売上高『104.2%』」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「既存店売上高：2025年12月103.0%、2026年1月107.4%、2月104.0%、3月104.2%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「表に月別数値と『通期』欄はあるが、期初来累計の記載はない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「国内リテール、ディスカウント、UNYについて既存店・全店の数値が併記されている。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に『○か月連続』『過去最高』等の記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール104.2%対105.3%、ディスカウント104.7%対106.9%、UNY102.5%対100.6%（UNYは既存店が全店を上回るため、全体として判定は混在）」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客数主導（原文: 「『客数を中心に売上が伸長』、客数101.8%、客単価102.3%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳がすべて増加（原文: 「国内リテール既存店104.2%、ディスカウント既存店104.7%、UNY既存店102.5%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「UNY事業の時計・ファッション用品98.2%、家電製品129.8%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「『UNY事業 時計・ファッション用品 98.2%』」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「表の売上高、客数、客単価はいずれも『%』表示。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 3軸以上（原文: 「『国内リテール事業』『ディスカウント事業』『UNY事業』、既存店・全店、商品カテゴリー別の表記。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「表に『客数』『客単価』『対象店舗数』を掲載。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「『国内リテール事業』『ディスカウント事業』『UNY事業』および各注記の対象会社。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「2025年7月から2026年3月までの各月の前年比を掲載。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「『ディスカウント事業』『UNY事業』の各表。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: なし（原文: 「次回開示予定に関する記載なし。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「国内リテール、ディスカウント、UNY事業について個別の説明文を掲載。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「『majicaアプリ会員2,000万人突破を記念した販促施策』『テレビCM放映』『アニバーサリー企画による増量セール』」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「『＜4月度 新規出店予定＞』として2店舗を記載。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「『前年の価格改定に伴い酒類が反動減』『婦人服やフォーマルスーツなどの衣料品は縮小』『休日（土曜）1日減』」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「『4月度 新規出店予定』2店舗、国内リテール全店『665店』・前年同月『638店』」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業について『対象店舗数』を掲載。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「『MEGAドン・キホーテ交野店（大阪府交野市）』『ドン・キホーテ戸越銀座店（東京都品川区）』」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「国内リテール事業、ディスカウント事業、UNY事業の区分と対象会社の注記。」）