# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） (株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）と(株)Ｏｌｙｍｐｉｃグループの株式交換契約締結及びＰＰＩＨの子会社異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260405598524
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

ＰＰＩＨがＯｌｙｍｐｉｃグループを株式交換で完全子会社化する契約を締結しました。Ｏｌｙｍｐｉｃグループは上場廃止となり、ＰＰＩＨの株式が対価として交付される予定です。

## 会社が挙げた理由

Ｏｌｙｍｐｉｃグループは、物価高騰による個人消費の低迷、競争激化、人件費・物流費の上昇などに対応し、より強固な経営基盤を築くため、戦略的アライアンスが必要と判断しました。両社は、ＰＰＩＨの調達力、販促力、店舗運営ノウハウ、スケールメリットと、Ｏｌｙｍｐｉｃグループの店舗網・非食品分野の専門性を組み合わせることで、出店、商品政策、運営、人材活用などのシナジーを見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
- 対象会社の名称: 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
- 対象会社の事業内容: グループ全体の最適な経営戦略の作成、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等
- 対象会社の所在地: 東京都国分寺市
- 対象会社の資本金: 9,946百万円
- 対象会社の設立年月日: 1973年２月22日
- 対象会社の売上高: 91,557百万円（2025年２月期）
- 対象会社の営業利益: 51百万円（2025年２月期）
- 対象会社の当期純利益: △67百万円（2025年２月期）
- 対象会社の純資産: 25,155百万円（2025年２月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。Ｏｌｙｍｐｉｃグループ株式１株に対してＰＰＩＨ普通株式1.18株を割当交付。交付株式数は27,105,250株（予定）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 1.18（Ｏｌｙｍｐｉｃグループ株式１株に対してＰＰＩＨ株式1.18株）。ＰＰＩＨが株式交換完全親会社、Ｏｌｙｍｐｉｃグループが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 22,970,551株、議決権の所有割合100.0％
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"100.0％","change":"異動前「―」から異動後「100.0％」","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権の所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 現時点では未定。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換による両社の業績への影響は現在精査中。のれんの金額は現時点で未定だが、ＰＰＩＨの連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 取締役会決議日: 2026年４月６日
- 契約締結日: 2026年４月６日
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング、合同会社デロイト トーマツ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: Ｏｌｙｍｐｉｃグループの株主総会による本株式交換契約の承認、独占禁止法に基づく届出の法定待機期間の経過及び公正取引委員会による本株式交換を妨げる措置・手続がないこと、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の法定待機期間の経過及び本株式交換を妨げる措置・手続がないこと
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。代表者は代表取締役社長CEO森屋秀樹。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「ＰＰＩＨを株式交換完全親会社とし、Ｏｌｙｍｐｉｃグループを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＯｌｙｍｐｉｃグループはＰＰＩＨの子会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後 22,970,551 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前 ― ―」「異動後 22,970,551 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＰＰＩＨ所在地「東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号」、Ｏｌｙｍｐｉｃグループ所在地「東京都国分寺市本町四丁目12番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「Ｏｌｙｍｐｉｃグループ株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、所定の手続を経て、2026年６月29日付で上場廃止」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により、ＯｌｙｍｐｉｃグループはＰＰＩＨの完全子会社」「ＰＰＩＨの普通株式：27,105,250株（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交換による両社の業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式交換により発生するのれんの金額については、現時点では未定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換による両社の業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、両社の取締役会において、本経営統合を行うことを決議し、本日、両社間で株式交換契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「Ｏｌｙｍｐｉｃグループの株式１株に対して、ＰＰＩＨの普通株式1.18株を割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「それぞれ独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼」「株式交換比率に関する算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本株式交換により交付する株式数」「ＰＰＩＨの普通株式：27,105,250株（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「割当比率 １ 1.18」「Ｏｌｙｍｐｉｃグループの株式１株に対して、ＰＰＩＨの普通株式1.18株を割当交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「交付する株式は、ＰＰＩＨが保有する自己株式を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「Ｏｌｙｍｐｉｃグループ株式は、東京証券取引所スタンダード市場において」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「相互に株式を保有しておらず、相互に役員を派遣する等の人的関係はなく、また、その他に特段の資本関係、人的関係及び取引関係はない」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」に2023年２月期、2024年２月期、2025年２月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」2025年２月期「△67」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ全体の最適な経営戦略の作成、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「調達力、販促力、店舗運営ノウハウ及びスケールメリットを掛け合わせることによる、相互補完的なシナジー」「仕入帳合の統一等を通じた原価低減効果」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ドン・キホーテ』又は『ＭＥＧＡドン・キホーテ』等への業態転換」「仕入帳合の統一」「ＰＭＩの推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元の業績見通しについても不安定な状況が継続」「本株式交換は…法定の待機期間が経過し…本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換の効力発生日 2026年７月１日（予定）」「本株式交換契約承認定時株主総会決議日 2026年５月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 １ 1.18」「本株式交換の効力発生日 2026年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｏｌｙｍｐｉｃグループについては、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定」「本株式交換は…法定の待機期間が経過し…本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと…を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社から独立した第三者算定機関であるプルータス」「独立した法律事務所からの助言」「両社はいずれも…フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の処理」についての記載はあるが、少数株主保護の条件・手続に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換後の状況」に商号「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」、代表者「代表取締役社長 CEO 森屋秀樹」を記載」）