# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260203546461
種別: 月次
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年1月の国内リテール事業の売上高は、既存店で前年同月比107.4%、全店で109.0%となった。ディスカウント事業とUNY事業も売上高・客数が前年を上回り、2月には「ドン・キホーテ四条通店」を新規出店する予定。

## 会社が挙げた理由

顧客の購買行動の変化に対応した複数の販促戦略が奏功したこと、食品が堅調だったこと、年始初売りや福袋企画、寒気の強まりによる季節品需要、旅行・帰省需要、正月関連商品やペット商品・スキンケア・季節家電・防寒衣料などが売上に貢献したこと。

## 開示の要点

- 対象月: 2026年1月度
- 対象事業年度: 2026年6月期
- 集計範囲: 特定の子会社・業態（国内リテール事業、ディスカウント事業、UNY事業）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業（既存店）":107.4,"国内リテール事業（全店）":109,"ディスカウント事業（既存店）":107.6,"ディスカウント事業（全店）":110.2,"UNY事業（既存店）":106.9,"UNY事業（全店）":105}
- 全店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":109,"ディスカウント事業":110.2,"UNY事業":105}
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":{"率":107.4,"定義":"対象店舗数633店"},"ディスカウント事業":{"率":107.6,"定義":"対象店舗数504店"},"UNY事業":{"率":106.9,"定義":"対象店舗数129店"}}
- 客数前年同月比: {"国内リテール事業（既存店）":103.9,"ディスカウント事業（既存店）":103.8,"UNY事業（既存店）":104.4}
- 客単価前年同月比: {"国内リテール事業（既存店）":103.4,"ディスカウント事業（既存店）":103.7,"UNY事業（既存店）":102.4}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール事業（既存店対象）":633,"国内リテール事業（全店対象）":663,"ディスカウント事業（既存店対象）":504,"ディスカウント事業（全店対象）":534,"UNY事業（既存店対象）":129,"UNY事業（全店対象）":129,"単位":"店"}
- 当月出店数: {"件数":0,"店舗名・所在地":"not_disclosed（2月度新規出店予定として、ドン・キホーテ四条通店（京都府京都市）を記載）"}
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールの両事業で売上・客数が前年を上回った。販促、初売り・福袋、季節需要、旅行・帰省需要、正月関連商品などが売上に貢献した。
- 変動要因: 複数の販促戦略、食品需要、年始初売り・福袋企画、寒気の強まりによる季節品需要、旅行・帰省需要、正月関連商品、ペット商品・スキンケア、季節家電・防寒衣料
- 翌月以降の施策: ドン・キホーテ四条通店（京都府京都市）の2月度新規出店予定
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「国内リテール事業・既存店「売上高 107.4%」」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「既存店売上高：2025年7月103.2%、8月103.4%、9月104.0%、10月106.3%、11月106.9%、12月103.0%、2026年1月107.4%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「表には各月の数値と「通期」104.8%等があるが、期初来累計の項目はない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「既存店売上高の月次値は103.2%、103.4%、104.0%、106.3%、106.9%、103.0%、107.4%。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に「○か月連続」「過去最高」等の記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール：既存店107.4%、全店109.0%。ディスカウント：107.6%、110.2%。UNY：106.9%、105.0%。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客数主導（原文: 「国内リテール既存店：客数103.9%、客単価103.4%。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント既存店の家電製品97.7%に対し、日用雑貨品110.3%、食品107.2%。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「最小はディスカウント事業・家電製品97.7%、最大はUNY事業・家電製品121.6%。差は23.9ポイント。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業・既存店「家電製品 97.7%」。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高は各月「103.2%」等の前年比表示で、実額欄はない。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「内訳として「家電製品」「日用雑貨品」「食品」「時計・ファッション用品」「スポーツ・レジャー用品」を掲載。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「各事業について「客数」「客単価」を掲載。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「表題下に「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」と記載。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「表には2025年7月、8月、9月、10月、11月、12月、2026年1月の月別数値が掲載されている。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」の各数値を掲載。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: なし（原文: 「本文に次回開示予定日の記載なし。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「ディスカウント事業は…旅行や帰省といった需要」「UNY事業は…正月関連商品…季節家電や…衣料品」と説明。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「複数の販促戦略が奏功」「年始初売りや福袋企画が売上に貢献」。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「＜2月度 新規出店予定＞①『ドン・キホーテ四条通店（京都府京都市）』」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「ディスカウント事業・家電製品は97.7%だが、その理由説明は本文にない。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール全店対象店舗数663店、前年同月店舗数636店。ディスカウントは534店対505店。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各表に「対象店舗数」を掲載。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「ドン・キホーテ四条通店（京都府京都市）」。」）