# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2026年6月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20260203545880
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主利益のすべてが前年同期を上回った。中間期の進捗などを踏まえて、通期の連結業績予想が修正された。

## 会社が挙げた理由

国内事業ではインバウンド施策による免税売上高の増加や既存店売上高の伸長、アジア事業では既存店売上高の伸長と販管費の見直しが増益に寄与した。一方、北米事業では新規出店の投資コスト等が営業利益を押し下げた。通期予想は、当中間連結会計期間の業績の進捗状況等を勘案して修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1210122,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":93994,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":96469,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63734,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- １株当たり当期純利益: 21.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":1617531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":686189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113074,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30437,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":226911,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2435000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":172000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2435000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":172000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":8.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25640,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":155,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":449,"unit":"百万円"},{"項目":"保険差益","value":287,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":362,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":163,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":873,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":147,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":668,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":549,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"カネ美食品株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 3177296700
- 期末自己株式数: 188783325
- 業績の増減要因: 国内事業はインバウンド施策による免税売上高の増加、新規出店や会員限定サービスの強化による既存店売上高の伸長が寄与。北米事業は新規出店・Mikuni Restaurant Group,Inc.の連結子会社化で売上高が増加した一方、戦略的な新規出店の投資コスト等で営業利益が減少。アジア事業は商品仕入・スポット商品・新商品・価格戦略による既存店売上高の伸長、不採算店舗の閉店、セルフレジ、人員配置の見直しが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,210,122百万円、通期予想は2,435,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は93,994百万円、通期予想は174,000百万円。売上高は1,210,122百万円、通期予想は2,435,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.2%増、営業利益4.7%増、経常利益11.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益18.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.2%増、営業利益は同4.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93,994百万円、経常利益96,469百万円、親会社株主に帰属する中間純利益63,734百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想174,000百万円、対前期増減率7.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は35.00円、2026年6月期予想は8.50円。「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,262百万円、特別損失合計2,570百万円、営業利益93,994百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「国内事業」20百万円、「北米事業」109百万円、「アジア事業」26百万円の店舗設備の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は営業利益3.7%増、北米事業は25.9%減、アジア事業は387.5%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期40.6%、2025年6月期40.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは113,074百万円、前年同期は92,648百万円。「前年同期比204億26百万円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日観光客に占める売上のシェア率が伸長したことで免税売上高が増加」、「既存店売上高成長率は4.4％増」、「既存店売上高が伸長したことで、売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高成長率は4.4％増」、「国内661店舗、海外123店舗の合計784店舗（2025年6月末時点779店舗）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「インバウンド施策」、「新規出店や会員限定サービスの強化」、「不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働、効率的な人員配置」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年12月31日」、売上高1,210,122百万円、営業利益93,994百万円、通期予想期間「2025年7月1日～2026年6月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」、「日中関係の悪化」、「最低賃金の引上げや人手不足による人件費の上昇」、「継続的な物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙：「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。注記：「カネ美食品株式会社は…新たに連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内661店舗、海外123店舗の合計784店舗（2025年6月末時点779店舗）」。」）