# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20251204515050
種別: 月次
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2025年11月の国内リテール事業は、既存店・全店とも売上高が前年を上回った。販促キャンペーンや新商品、食品・日用品などの好調に加え、前年より休日が2日多かったことも押し上げ要因となった。

## 会社が挙げた理由

majicaアプリ会員限定キャンペーン「マジ還元祭」による販促強化、キャラクターグッズ・バスボール・プロテイン・スキンケアなどの強化商品の貢献、トレンドを捉えた新商品の導入、UNY事業における食品・日用品・調理家電・ゲーム機などの好調、前年より休日が2日多かったこと。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年11月度
- 対象事業年度: 2026年6月期
- 集計範囲: 特定の子会社・業態（国内リテール事業、ディスカウント事業、UNY事業）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 国内リテール事業・既存店106.9%、全店108.5%；ディスカウント事業・既存店107.2%、全店109.8%；UNY事業・既存店105.9%、全店104.5%
- 全店売上高前年同月比: 国内リテール事業108.5%；ディスカウント事業109.8%；UNY事業104.5%
- 既存店売上高前年同月比: 国内リテール事業106.9%；ディスカウント事業107.2%；UNY事業105.9%。既存店の定義はnot_disclosed
- 客数前年同月比: 国内リテール事業・既存店102.5%；ディスカウント事業・既存店102.3%；UNY事業・既存店103.2%
- 客単価前年同月比: ディスカウント事業・既存店104.8%；UNY事業・既存店102.6%。国内リテール事業は既存店103.9%と記載（客単価欄）
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: ディスカウント事業：家電製品101.9%、日用雑貨品109.9%、食品106.5%、時計・ファッション用品102.7%、スポーツ・レジャー用品116.3%；UNY事業：家電製品131.1%、日用雑貨品106.0%、食品106.2%、時計・ファッション用品99.3%、スポーツ・レジャー用品122.9%
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: 国内リテール事業・既存店対象店舗数626店、全店対象店舗数661店；ディスカウント事業・既存店対象店舗数499店、全店対象店舗数532店；UNY事業・既存店対象店舗数127店、全店対象店舗数129店。客数・客単価の前年同月比も記載
- 期末店舗数: 国内リテール事業：既存店626店、全店661店；ディスカウント事業：既存店499店、全店532店；UNY事業：既存店127店、全店129店
- 当月出店数: not_disclosed（12月度新規出店予定として1店を記載）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールの両事業で売上・客数が前年を上回った。11月は販促キャンペーンや強化商品、新商品、食品などが売上に貢献した
- 変動要因: 販促キャンペーン、強化商品の販売、新商品導入、食品・日用品・調理家電・ゲーム機などの商品好調、休日が前年より2日多いこと
- 翌月以降の施策: 12月度に『Re:Price 熊谷ニットーモール店（埼玉県熊谷市）』の新規出店を予定
- 前年同期の月次推移: 2025年7月：国内リテール既存店売上高103.2%、8月103.4%、9月104.0%、10月106.3%、11月106.9%；ディスカウント既存店売上高103.3%、103.6%、103.8%、106.7%、107.2%；UNY既存店売上高102.5%、102.6%、104.4%、105.2%、105.9%
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「国内リテール事業 全店 売上高 108.5%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準から上振れ（原文: 「全店売上高：7月104.8%、8月104.9%、9月105.3%、10月107.8%、11月108.5%」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「表には月別数値と「通期」欄があるが、期初来累計の記載はない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 示された期間で最高（原文: 「全店売上高：7月104.8%、8月104.9%、9月105.3%、10月107.8%、11月108.5%」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール事業：既存店売上高106.9%、全店売上高108.5%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「国内リテール事業の客数は102.5%だが、客単価欄には103.9%の記載がある一方、表の配置上、事業全体の客単価として明確に対応付けられていない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳がすべて増加（原文: 「ディスカウント事業の家電製品101.9%など、UNY事業の時計・ファッション用品99.3%を除く各カテゴリーが記載されている。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「最大：ディスカウント事業スポーツ・レジャー用品116.3%。最小：UNY事業時計・ファッション用品99.3%。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「UNY事業 時計・ファッション用品 99.3%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高欄は103.2%、104.8%などの比率表示で、円額の記載はない。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「ディスカウント事業」「UNY事業」および各事業内の商品カテゴリーが記載されている。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「表に「客数」「客単価」「対象店舗数」の欄がある。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」の各表記。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表の月欄は2025年7月から11月で、前年同期の実績月次表はない。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業とUNY事業の各売上高・客数・客単価が記載されている。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: なし（原文: 「次回開示予定に関する記載なし。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「マジ還元祭」、強化商品、新商品、食品・日用品、休日2日増の押し上げ効果について説明がある。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「マジ還元祭を実施」「新商品導入が奏功」「強化しているキャラクターグッズやバスボール」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「＜12月度 新規出店予定＞」「Re:Price 熊谷ニットーモール店（埼玉県熊谷市）」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: なし（原文: 「UNY事業 時計・ファッション用品99.3%の記載はあるが、その減少理由の説明はない。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール事業 全店対象店舗数：10月659店、11月661店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業について「対象店舗数」が記載されている。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「Re:Price 熊谷ニットーモール店（埼玉県熊谷市）」」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「マジ還元祭を実施」「新商品導入が奏功」「強化しているキャラクターグッズやバスボール」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「＜12月度 新規出店予定＞」「Re:Price 熊谷ニットーモール店（埼玉県熊谷市）」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: なし（原文: 「UNY事業 時計・ファッション用品99.3%の記載はあるが、その減少理由の説明はない。」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール事業 全店対象店舗数：10月659店、11月661店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業について「対象店舗数」が記載されている。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「Re:Price 熊谷ニットーモール店（埼玉県熊谷市）」」）