# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2026年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20251101585596
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、経常利益と親会社株主に帰属する純利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は据え置きで、カネ美食品を新たに連結範囲に含めた。

## 会社が挙げた理由

国内事業では訪日外国人向け免税売上の伸長、価格戦略の強化、猛暑による季節品の好調が寄与した。北米事業では米国の関税政策による消費マインド低下、前期の火災による店舗焼失、新規出店コストが影響した。アジア事業では価格戦略、不採算店舗の閉店、セルフレジ稼働による人件費削減、販管費の見直しが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":573283,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":41348,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 経常利益: {"value":42189,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28477,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- １株当たり当期純利益: 9.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.1%","前期末":"40.1%"}
- 総資産: {"value":1493193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":643774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20210,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17689,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39793,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":156515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2327000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":167100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":105500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00円（株式分割前）","revised_forecast":"8.50円（株式分割考慮後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12945,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":448,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":362,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":581,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["カネ美食品株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、1株を5株に分割し、これに伴う定款変更および株主優待制度の変更を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3177296700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":190367105,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業は免税売上高の伸長、価格戦略の強化、猛暑による季節品の好調。北米事業は米国の関税政策による消費マインド低下、店舗焼失、新規出店コスト。アジア事業は価格戦略、不採算店舗の閉店、セルフレジ稼働による人件費削減、販管費の見直し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は2,327,000百万円、第1四半期売上高は573,283百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上高2,327,000百万円、営業利益170,000百万円。第1四半期実績は売上高573,283百万円、営業利益41,348百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は売上高4.9%増・営業利益1.3%増、北米事業は売上高0.3%減・営業利益91.9%減、アジア事業は売上高1.2%増で営業利益685百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.1%増、営業利益は同0.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,348百万円、経常利益42,189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28,477百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は170,000百万円、対前期増減率は4.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は35.00円、今期予想は8.50円。注記に「株式分割を考慮しない場合の2026年6月期（予想）の1株当たり年間配当金は42.50円」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計830百万円、特別損失合計889百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業営業利益は前年同期比1.3%増、北米事業は91.9%減、アジア事業は前年同期の1百万円営業損失から685百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高573,283百万円・営業利益41,348百万円、前年同期は売上高550,591百万円・営業利益41,060百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末40.1%、当四半期末41.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,210百万円、前年同期は8,348百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「免税売上高が伸長」「既存店売上高成長率は3.5％増」「季節品が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内・北米・アジアの売上高と営業利益、国内既存店売上高成長率3.5%が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「物価上昇」「消費マインドの低下」と、「価格戦略の強化」「不採算店舗の閉店」「セルフレジの稼働」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「様々なリスクや不確実性が伴います」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年7月1日から2025年9月30日で、売上高573,283百万円、営業利益41,348百万円、総店舗数777店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。注記には「カネ美食品株式会社は…新たに連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付でその効力が発生しております」として、株式分割、定款変更、株主優待制度の変更を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総店舗数は、国内655店舗、海外122店舗の合計777店舗」「既存店売上高成長率は3.5％増」。」）