# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20251009571230
種別: 月次
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2025年9月度の国内リテール事業の売上高は、既存店で前年同月比104.0%、全店で105.3%となった。ディスカウント事業とUNY事業も既存店・全店とも前年を上回った。

## 会社が挙げた理由

前年の南海トラフ地震臨時情報による防災関連用品の反動減が一巡し、多くのカテゴリーで改善した。ディスカウント事業ではキャラクター商品やボディメイク関連商品、UNY事業では創業55周年企画、食品・酒類、家電・調理用品・玩具などが売上に貢献した。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年9月度
- 対象事業年度: 2026年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業（㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱橘百貨店、ユニー㈱）およびディスカウント事業・UNY事業
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"104.0%","国内リテール事業・全店":"105.3%","ディスカウント事業・既存店":"103.8%","ディスカウント事業・全店":"106.0%","UNY事業・既存店":"104.4%","UNY事業・全店":"103.1%"}
- 全店売上高前年同月比: 国内リテール事業105.3%、ディスカウント事業106.0%、UNY事業103.1%
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":{"率":"104.0%","定義":"not_disclosed"},"ディスカウント事業":{"率":"103.8%","定義":"not_disclosed"},"UNY事業":{"率":"104.4%","定義":"not_disclosed"}}
- 客数前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"99.7%（休日1日減の影響を除くと前年超）","ディスカウント事業・既存店":"98.9%","UNY事業・既存店":"101.9%"}
- 客単価前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":"104.2%","ディスカウント事業・既存店":"104.9%","UNY事業・既存店":"102.5%"}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: {"国内リテール事業・既存店対象店舗数":"622店","国内リテール事業・全店対象店舗数":"655店","ディスカウント事業・既存店対象店舗数":"495店","ディスカウント事業・全店対象店舗数":"525店","UNY事業・既存店対象店舗数":"127店","UNY事業・全店対象店舗数":"130店"}
- 当月出店数: not_disclosed（10月度新規出店予定として5店舗を記載）
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールは両事業とも売上が前年を上回り、多くのカテゴリーで改善した。
- 変動要因: 前年の南海トラフ地震臨時情報に伴う防災関連用品の反動減の一巡、休日が前年同月より1日少ない影響（▲1.6%、ディスカウント事業は▲1.5%）、キャラクター商品・キャラ文具の伸長、プロテイン・サプリメントなどボディメイク関連商品の伸長、UNY創業55周年アニバーサリー企画、米類・酒類の好調、調理家電・季節家電・調理用品・玩具などの品揃え強化
- 翌月以降の施策: 10月度にドン・キホーテ5店舗の新規出店を予定（八丁堀西店、キラキラドンキ ザ・モール仙台長町店、高山店、アピタ松阪三雲店、大泉店）
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「売上高 104.0%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 推移が載っていない（原文: 「2025年7月、8月、9月の欄に数値が記載されている」）
- 当月の前年比は、期初来累計の前年比と比べて上か下か。: 累計の記載なし（原文: 「通期欄はあるが、期初来累計欄の記載はない」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「売上高は7月103.2%、8月103.4%、9月104.0%と記載」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に「○か月連続」「過去最高」等の記載なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「既存店 売上高104.0%、全店 売上高105.3%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数99.7%、客単価102.6%／「休日1日減の影響を除くと、両事業ともに客数も前年を上回っています」」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント・家電製品93.1%、日用雑貨品105.7%、食品104.1%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「ディスカウント・家電製品93.1%、スポーツ・レジャー用品109.7%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「既存店 家電製品93.1%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高103.2%、客数100.5%、客単価102.6%」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「ディスカウント事業」「UNY事業」の別に表を掲載」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「各事業について「客数」「客単価」を掲載」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「表には2025年7月から2026年6月の欄があるが、前年同期の月次推移表はない」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「ディスカウント事業」「UNY事業」の各表」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「防災関連用品の反動減、キャラクター商品、ボディメイク関連商品、創業55周年企画等を記載」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「キャラクター商品が伸長」「創業55周年のアニバーサリー企画が奏功」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<10月度 新規出店予定>」として5店舗を記載」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「休日1日減の押し下げ影響は▲1.6％」「多くのカテゴリーで改善しています」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「国内全店655店、ディスカウント全店525店、UNY全店130店」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各表に「対象店舗数」を掲載」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「ドン・キホーテ八丁堀西店（広島県広島市）」等5店舗」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「前年同月店舗数は記載されているが、前年同期の月次推移表はない」）