# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 2025年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20250812539341
種別: 決算
開示日: 2025-08-18
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企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回り、増収増益となった。2026年6月期も増収増益を見込む一方、株式分割を踏まえて年間配当予想を1株当たり8.50円とした。

## 会社が挙げた理由

免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品・トレンド商品の好調、メディア露出の強化、価格戦略、新規出店、生産性改善などが業績を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2246758,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":162296,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":158542,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90512,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- １株当たり当期純利益: 151.59円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"35.8%"}
- 総資産: {"value":1511026,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":624044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131968,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61080,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-75914,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":175837,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2327000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":167100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":105500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":8.5,"change":"単純比較不可（株式分割を考慮しない今期予想は42.50円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 23.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":1896113,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"北米事業":{"value":259437,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"アジア事業":{"value":91209,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":158084,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"北米事業":{"value":2283,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7},"アジア事業":{"value":1929,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47889,"unit":"百万円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: {"value":18467,"unit":"百万円","対象資産":"店舗設備等（建物及び構築物、工具・器具及び備品、有形固定資産その他、土地、使用権資産、無形固定資産その他、長期前払費用）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":216,"店舗閉鎖損失引当金戻入額":798,"その他":10,"合計":1023},"特別損失":{"減損損失":18467,"固定資産除却損":1507,"店舗閉鎖損失":1745,"災害による損失":52,"その他":884,"合計":22655},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は新規2社（Vanshow USA Co.、Vanshow California）、除外なし。連結範囲全体では、Mikuni Restaurant Group,Inc.を含む新規3社、清算結了による除外3社。除外会社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2025年8月18日開催の取締役会で、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株を5株に分割することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":635353340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":38073421,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品・トレンド商品の好調、メディア露出の強化、価格戦略、新規出店、製造オペレーションの改善、人件費管理・業務内製化などの生産性改善。北米では新規出店費用の増加や株式取得に伴うアドバイザリー費用により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄は「2025年6月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.2％増、営業利益15.8％増、経常利益6.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2,246,758百万円（7.2％増）」「営業利益 162,296百万円（15.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益162,296百万円、経常利益158,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90,512百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年6月期営業利益は「162,296百万円」、2026年6月期通期予想は「170,000百万円（4.7％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は35.00円、2026年6月期予想は8.50円で、「当該株式分割を考慮しない場合」の予想は42.50円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）23.1％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計22,655百万円」「減損損失18,467百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失…18,467百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業営業利益15.7％増、北米事業営業利益33.7％減、アジア事業営業利益は前年146百万円から1,929百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年6月期「売上高営業利益率7.2％」、2024年6月期「6.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期40.1％、2024年6月期35.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「131,968百万円（前年同期比18,586百万円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長」「既存店売上高成長率は5.9％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高成長率は5.9％増」や、国内事業売上高の増加額1,330億51百万円が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロモーションの強化」「PB/OEM商品の売上構成比が伸長」「積極的な出店」「生産性改善による効率改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成することができました」「次期の見通しにつきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2025年6月30日」と、売上高・営業利益等の実績金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰」「物価上昇による実質賃金の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年6月期と2025年6月期の数値および「対前期増減率」が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月18日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割することを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗」「既存店売上高成長率は5.9％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「新たな長期経営計画『Double Impact 2035』を策定」「2035年6月期に『売上高：4兆2,000億円』『営業利益3,300億円』」。」）