# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20250722518097
種別: 月次
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2026年6月期の7月度について、国内リテール事業の売上高は前年同月を上回った。ディスカウント事業とUNY事業の既存店・全店売上高も前年を上回ったが、ディスカウント事業では家電製品が前年割れとなった。

## 会社が挙げた理由

食品、生鮮食品、日用消耗品、セルフケア用品、IPコンテンツとのコラボレーション商品、即食の鮮魚寿司・惣菜のアウトパック、米類・麺類・菓子、美容用品などが売上に寄与した。一方、季節家電や夏物寝具は月上旬の動きが鈍く、ディスカウント事業の家電製品はゲーム機のマイナス影響で前年を下回った。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年7月度
- 対象事業年度: 2026年6月期
- 集計範囲: 国内リテール事業（㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱橘百貨店、ユニー㈱）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":103.2,"ディスカウント事業・既存店":103.3,"UNY事業・既存店":102.5}
- 全店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":104.8,"ディスカウント事業":106,"UNY事業":101.1}
- 既存店売上高前年同月比: {"国内リテール事業":{"率":103.2,"定義":"対象店舗数621店"},"ディスカウント事業":{"率":103.3,"定義":"対象店舗数493店"},"UNY事業":{"率":102.5,"定義":"対象店舗数128店"}}
- 客数前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":100.5,"ディスカウント事業・既存店":100.2,"UNY事業・既存店":101.4}
- 客単価前年同月比: {"国内リテール事業・既存店":102.6,"ディスカウント事業・既存店":103.1,"UNY事業・既存店":101.1}
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: not_disclosed
- 当月出店数: {"件数":0,"店舗名・所在地":"not_disclosed"}
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールは売上と客数が前年を上回った。食品、生鮮食品、日用消耗品などが伸長した一方、季節家電や夏物寝具は上旬の動きが鈍かった。ディスカウント事業ではセルフケア用品やIPコンテンツとのコラボレーションが好調だったが、家電製品はゲーム機の影響で前年を下回った。UNY事業では食品や美容・調理関連商品が寄与した。
- 変動要因: 食品・生鮮食品・日用消耗品の伸長、セルフケア用品の好調、IPコンテンツとのコラボレーション、鮮魚寿司・惣菜のアウトパック、米類・麺類・菓子の寄与、調理家電・調理用品・台所用品の伸長、美容用品の好調、季節商品の上旬の不振、ゲーム機のマイナス影響
- 翌月以降の施策: 8月度の新規出店予定はなし。その他の翌月以降の施策はnot_disclosed。
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比98〜105%（原文: 「既存店 売上高 103.2%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 推移が載っていない（原文: 「月別表では7月以外の月の数値が記載されていない。」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「数値が記載されているのは7月欄のみ。」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「本文に記録更新や連続月数に関する記載なし。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール：既存店103.2%、全店104.8%。ディスカウント：既存店103.3%、全店106.0%。UNY：既存店102.5%、全店101.1%。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客単価主導（原文: 「国内リテール事業の客数100.5%、客単価102.6%。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント事業の家電製品93.1%に対し、日用雑貨品105.7%、食品104.1%。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきは中程度（原文: 「家電製品93.1%、日用雑貨品105.7%。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業の既存店「家電製品 93.1%」。」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高103.2%、客数100.5%、客単価102.6%などの記載。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「ディスカウント事業」「UNY事業」の区分と各商品カテゴリー別数値。」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「客数、客単価、対象店舗数の各欄。」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「表題および表中に「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」と記載。」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「前年同月店舗数は示されているが、前年の各月の売上高推移はない。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「「ディスカウント事業」「UNY事業」の各表。」）
- 次回の開示予定日、または毎月の開示時期のルールが明記されているか。: なし（原文: 「本文に次回開示予定に関する記載なし。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「国内リテール、ディスカウント事業、UNY事業について、食品、家電、セルフケア用品などの要因を説明。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「IPコンテンツとのコラボレーションを積極的に展開」「売上に貢献」。」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<8月度 新規出店予定> なし」。」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「家電製品については、ゲーム機のマイナス影響が大きく、前年を下回っています。」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール655店対632店、ディスカウント525店対501店。」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業の「対象店舗数」欄。」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「<8月度 新規出店予定> なし」。」）