# パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532） 月次販売高状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7532/disclosure/20250513544773
種別: 月次
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7532

## 何が変わったか

2025年4月の国内リテール事業は、既存店・全店とも売上高が前年を上回りました。ディスカウント事業は好調だった一方、UNY事業は売上高が前年を上回ったものの、既存店では衣料品など一部商品が前年を下回りました。

## 会社が挙げた理由

米類・菓子・スキンケア、口コミで人気の美容商品、マッサージ機器・フィットネス用品、食品や一部非食品が売上に貢献しました。一方、次世代ゲーム機の発売接近による買い控えや、家電製品などへの影響が下押し要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 対象月: 2025年4月度
- 対象事業年度: 2025年6月期
- 集計範囲: 特定の子会社・業態（国内リテール事業、ディスカウント事業、UNY事業）
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: 国内リテール事業・既存店106.3%、全店107.3%；ディスカウント事業・既存店107.7%、全店109.5%；UNY事業・既存店102.0%、全店100.5%
- 全店売上高前年同月比: 国内リテール事業107.3%；ディスカウント事業109.5%；UNY事業100.5%
- 既存店売上高前年同月比: 国内リテール事業106.3%（対象店舗数611店）；ディスカウント事業107.7%（対象店舗数482店）；UNY事業102.0%（対象店舗数129店）。開店後何か月以上かの定義はnot_disclosed
- 客数前年同月比: 国内リテール事業・既存店101.3%；ディスカウント事業・既存店101.7%；UNY事業・既存店100.4%
- 客単価前年同月比: 国内リテール事業・既存店104.9%；ディスカウント事業・既存店105.9%；UNY事業・既存店101.7%
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: ディスカウント事業：既存店売上高107.7%、家電製品92.1%、日用雑貨品113.6%、食品107.2%、時計・ファッション用品104.2%、スポーツ・レジャー用品110.6%；UNY事業：既存店売上高102.0%、衣料品95.2%、住居関連品100.4%、食品102.9%
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: 客数：国内リテール既存店101.3%、ディスカウント既存店101.7%、UNY既存店100.4%；客単価：国内リテール既存店104.9%、ディスカウント既存店105.9%、UNY既存店101.7%
- 期末店舗数: 国内リテール事業：全店640店、既存店611店；ディスカウント事業：全店510店、既存店482店；UNY事業：全店130店、既存店129店
- 当月出店数: 5月21日予定：ドン・キホーテ太秦天神川店（京都府京都市）、他1店舗
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: 国内リテールでは食品・日用消耗品、米類・菓子・スキンケアなどが売上に貢献。ディスカウントでは美容商品、マッサージ機器、フィットネス用品が好調。UNYでは食品を中心に、非食品の一部も伸長。
- 変動要因: 食品・菓子・スキンケア等の販売好調；口コミで人気の美容商品；マッサージ機器・フィットネス用品の好調；食品や即食商品；次世代ゲーム機発売接近による買い控え；家電製品への影響▲7.8%；住居関連品への影響▲3.4%
- 翌月以降の施策: 5月21日にドン・キホーテ太秦天神川店を含む新規出店を予定
- 前年同期の月次推移: 2024年7月から2025年4月までの月次前年比を掲載
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「国内リテール事業 全店 売上高 107.3%」）
- 当月の前年同月比は、この資料に載っている直近数か月の水準と比べてどこにあるか。: 直近の水準どおり（原文: 「国内リテール全店売上高：12月107.4%、1月108.8%、2月107.3%、3月107.6%、4月107.3%」）
- 当月の主要指標は、この資料に示された期間の中でどの位置にあるか。: 判定できる推移がない（原文: 「国内リテール事業、ディスカウント事業、UNY事業について既存店・全店の数値を掲載」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記録への言及なし」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店が全店を下回る（原文: 「国内リテール：既存店106.3%、全店107.3%；ディスカウント：既存店107.7%、全店109.5%」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 客単価主導（原文: 「国内リテール既存店：客数101.3%、客単価104.9%；ディスカウント既存店：客数101.7%、客単価105.9%」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ディスカウント家電製品92.1%、日用雑貨品113.6%；UNY衣料品95.2%、食品102.9%」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳のばらつきが大きい（原文: 「日用雑貨品113.6%、家電製品92.1%」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「家電製品92.1%、衣料品95.2%」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 前年比のみ（原文: 「売上高欄は102.7%、107.3%などの比率表示」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 2軸（原文: 「「ディスカウント事業」「UNY事業」、また「既存店」「全店」および商品別を掲載」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「客数、客単価、対象店舗数の各欄」）
- この数値の集計範囲はどれか。: 一部の事業・子会社のみ（原文: 「「国内リテール事業」「ディスカウント事業」「UNY事業」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: あり（原文: 「表に2024年7月、8月、9月、10月、11月、12月および2025年1月〜4月を掲載」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: あり（原文: 「ディスカウント事業とUNY事業の各数値」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「１．国内リテール」「２．ディスカウント事業」「３．UNY事業」として説明」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「口コミで人気の美容液や美容クリーム、フェイスマスクなどが売上に貢献」「食品が売上を牽引」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「<5月度 新規出店予定>」「5月21日『ドン・キホーテ太秦天神川店』、他1店舗」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「次世代機の発売が近づいているため、買い控えが発生」「家電製品への影響は▲7.8%」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「国内リテール全店対象店舗数640店、前年同月店舗数623店；5月度新規出店予定「他1店舗」」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「各事業に「対象店舗数」を掲載」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「ドン・キホーテ太秦天神川店（京都府京都市）」」）